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本件取引相手方Powertech Technology Inc.
開示した会社テラプローブ
取締役会決議日2022年８月10日
実行日・効力発生日土地・建物の売買はTPWとPTI間の賃貸借満了時。賃貸借開始は2024年前半（予定）、生産開始は2024年度中（予定）
対価と費用
取得価額現時点で未確定。参考：新工場建設費用見込額1,062百万台湾ドル（4,885百万円）。土地は売買時点の市場価格に基づく鑑定評価額を上回らず、かつPTIの取得価格を下回らない範囲、建物は売買時点のPTIの簿価に基づき決定
対価の種類現金（3年間の賃借後に土地・建物を購入）
資金の手当て自己資金または銀行借入
業績への影響
2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
価額算定の方法土地は売買時点の市場価格に基づく鑑定評価額およびPTIの取得価格を基礎に決定。建物は売買時点のPTIの簿価に基づき決定。3年間の賃料は取得価額に基づく減価償却費および資金調達コスト等を基礎に決定
取得後の経営体制商号、代表者、従業員の処遇については非開示。新工場の仕様はTPWが決定し、クリーンルーム構築およびテスト装置に係る設備投資はTPWが実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件取引 |
| 相手方の名称 | Powertech Technology Inc. |
| 取得価額 | 現時点で未確定。参考：新工場建設費用見込額1,062百万台湾ドル（4,885百万円）。土地は売買時点の市場価格に基づく鑑定評価額を上回らず、かつPTIの取得価格を下回らない範囲、建物は売買時点のPTIの簿価に基づき決定 |
| 対価の種類 | 現金（3年間の賃借後に土地・建物を購入） |
| 資金の手当て | 自己資金または銀行借入 |
| 業績への影響 | 2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2022年８月10日 |
| 実行日・効力発生日 | 土地・建物の売買はTPWとPTI間の賃貸借満了時。賃貸借開始は2024年前半（予定）、生産開始は2024年度中（予定） |
| 価額算定の方法 | 土地は売買時点の市場価格に基づく鑑定評価額およびPTIの取得価格を基礎に決定。建物は売買時点のPTIの簿価に基づき決定。3年間の賃料は取得価額に基づく減価償却費および資金調達コスト等を基礎に決定 |
| 取得後の経営体制 | 商号、代表者、従業員の処遇については非開示。新工場の仕様はTPWが決定し、クリーンルーム構築およびテスト装置に係る設備投資はTPWが実施 |
この書類が述べていない項目（22件）
対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合のれんの金額特別損益の金額契約締結日第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体テスト需要の増加が期待され、TPWの現状のキャパシティでは2～3年後に既存工場での対応が難しくなる可能性が高いため、今後のビジネス拡大の機会を確実に捉えることを目的としています。また、台湾での土地確保の難しさ、TPWの資金面での負担軽減、台湾での転売規制も理由として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。