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取締役会株式会社テラプローブ会津との吸収合併
決定2021年11月12日
対象期間2021年1月1日～2021年12月31日（消滅会社の最終事業年度）
実施2022年7月1日（効力発生日、予定）
今後2022年7月1日に吸収合併の効力が発生し、株式会社テラプローブ会津は解散する予定
数量・規模株式会社テラプローブ会津の発行済株式の全部を株式会社テラプローブが保有
理由
会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示。存続会社は消滅会社の発行済株式の全部を保有しているため、合併対価を交付しない。
業績への影響
合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社テラプローブ会津との吸収合併 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2021年11月12日 |
| 実施日 | 2022年7月1日（効力発生日、予定） |
| 対象期間 | 2021年1月1日～2021年12月31日（消滅会社の最終事業年度） |
| 数量・規模 | 株式会社テラプローブ会津の発行済株式の全部を株式会社テラプローブが保有 |
| 業績への影響 | 合併後の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない |
| 理由 | 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示。存続会社は消滅会社の発行済株式の全部を保有しているため、合併対価を交付しない。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条 |
| 今後の予定 | 2022年7月1日に吸収合併の効力が発生し、株式会社テラプローブ会津は解散する予定 |
この書類が述べていない項目（2件）
金額関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示書面として、吸収合併に関する法定事項を開示している。合併後の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されず、債務履行の見込みがあると判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。