連結子会社の事業の終了時期の変更及び吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに特別損失の計上
株式会社テラプローブ、連結子会社の株式会社テラプローブ会津（TPA）
TPAの事業、主として車載向けロジック製品の半導体ウエハテスト。移管先は当社九州事業所
（取締役会で事業終了時期の変更及び吸収合併を決定）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
世界的な半導体不足が続き需要が高止まりする中、TPAの顧客で一部製品の増産対応が行われているため。また、当社とTPAが有機的一体として事業を運営しており、事業集約にあたって顧客・取引先への負担が少ない方法としたため
2021年12月期第3四半期累計期間に事業構造改善費用85百万円を特別損失として計上。当年第4四半期に事業構造改善費用約20百万円を特別損失として計上する見込み
2021年12月期第3四半期累計期間及び2021年12月期第4四半期
特別損失の影響を織り込んだ2021年12月期連結業績予想を2021年11月12日公表の第3四半期決算短信で公表
会社の対応
TPAの事業を2022年4月30日に終了。TPAで受託している半導体ウエハテストは当社九州事業所へ順次移管
2022年4月30日にTPAの事業を終了し、2022年7月1日付で当社がTPAを吸収合併する予定。TPAの半導体ウエハテストは顧客との調整を経て当社九州事業所に順次移管する。追加費用の発生等により別途開示が必要となった場合は都度、速やかに公表する
追加費用の発生等により別途開示が必要となった際には、都度、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社の事業の終了時期の変更及び吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに特別損失の計上 |
| 発生日 | 2021年11月12日（取締役会で事業終了時期の変更及び吸収合併を決定） |
| 対象となる主体 | 株式会社テラプローブ、連結子会社の株式会社テラプローブ会津（TPA） |
| 対象拠点・対象製品 | TPAの事業、主として車載向けロジック製品の半導体ウエハテスト。移管先は当社九州事業所 |
| 原因 | 世界的な半導体不足が続き需要が高止まりする中、TPAの顧客で一部製品の増産対応が行われているため。また、当社とTPAが有機的一体として事業を運営しており、事業集約にあたって顧客・取引先への負担が少ない方法としたため |
| 業績への影響額 | 2021年12月期第3四半期累計期間に事業構造改善費用85百万円を特別損失として計上。当年第4四半期に事業構造改善費用約20百万円を特別損失として計上する見込み |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期第3四半期累計期間及び2021年12月期第4四半期 |
| 業績予想への影響 | 特別損失の影響を織り込んだ2021年12月期連結業績予想を2021年11月12日公表の第3四半期決算短信で公表 |
| 停止した業務 | TPAの事業を2022年4月30日に終了。TPAで受託している半導体ウエハテストは当社九州事業所へ順次移管 |
| 今後の見通し | 2022年4月30日にTPAの事業を終了し、2022年7月1日付で当社がTPAを吸収合併する予定。TPAの半導体ウエハテストは顧客との調整を経て当社九州事業所に順次移管する。追加費用の発生等により別途開示が必要となった場合は都度、速やかに公表する |
| 続報の予定 | 追加費用の発生等により別途開示が必要となった際には、都度、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界的な半導体不足で需要が高止まりし、TPAの顧客の一部製品で増産対応が必要となっているため。吸収合併は、当社とTPAが一体で事業を運営しており、事業集約時の顧客・取引先への負担を少なくするため。