自然災害・通信・電力インフラ障害リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
全国分散を図る一方、自然災害による顧客の営業停止と業績影響のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
全国分散を図る一方、自然災害による顧客の営業停止と業績影響のリスクを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の拠点集中・通信・電力障害の説明から、全国に配置した賃貸用不動産・担保資産の災害リスクと、顧客の営業停止による影響へ説明が変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点集中、自然災害、通信・電力インフラ障害のリスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
同一建物への拠点集中、自然災害、通信・電力インフラ障害のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
グループ会社が同一建物内に所在することもリスク要因として記載している。