JALCOホールディングス（6625）・方針再掲
賃貸不動産取得増加に伴う消費税等の会計処理変更
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有不動産に係る控除対象外消費税の取得原価算入8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「なお、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。」
賃貸不動産の建物取得需要増加を背景とした控除対象外消費税等の長期前払費用計上・5年間均等償却を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。」
賃貸不動産の建物取得需要増加を背景とした控除対象外消費税等の長期前払費用計上・5年間均等償却を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、賃貸不動産事業における建物取得の需要が増したことにより重要性が高くなったため、当第２四半期連結会計期間より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。」
賃貸不動産の建物取得需要の増加を背景とする消費税等の会計処理変更を継続して適用している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、賃貸不動産事業における建物取得の需要が増したことにより重要性が高くなったため、当第２四半期連結会計期間より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。」
賃貸不動産における建物取得需要の増加を背景として、控除対象外消費税等の会計処理を期間費用処理から長期前払費用計上・均等償却へ変更した。