小規模組織による内部管理体制上の制約
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員21名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
従業員数は15名から21名へ増加したが、小規模組織に伴う代替要員不足や、業務拡大が内部管理体制を上回るリスクは継続して記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員15名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
従業員数は前年度の10名から15名へ増加したが、小規模組織に伴う代替要員不足や、業務拡大が内部管理体制を上回るリスクは継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員10名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
小規模組織に伴う代替要員不足・業務拡大による内部管理体制上の制約を継続している。提出会社の従業員数は前年度の11名から10名となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員11名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
従業員数は前年度の9名から11名へ増加したが、小規模組織に伴う代替要員不足や、業務拡大が内部管理体制を上回るリスクは継続して記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員９名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
従業員数は9名となったが、小規模組織に伴う代替要員不足・業務拡大による内部管理体制上の制約を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員８名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
提出会社の従業員数は前年度の6名から8名となったが、小規模組織に伴う代替要員不足・内部管理体制上の制約は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員６名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
従業員6名の小規模組織と、要員流出・業務拡大に伴う内部管理体制上の制約を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員６名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
従業員6名の小規模組織と、要員流出・業務拡大に伴う内部管理体制上の制約を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員７名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
小規模組織と代替要員不足等による内部管理体制上の制約を継続している。従業員数は7名と記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員６名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。」
要員流出・疾病や業務拡大が内部管理体制を上回る場合の代替要員不足をリスクとしている。