大規模投資案件に伴う融資関連費用の期間配分処理
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
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- FY2019再掲有価証券報告書
「金融機関等から資金調達をする際に前払いする融資関連費用につきましては、従来、発生事業年度の費用として処理しておりましたが、当社グループの事業において投資案件が大規模化していることに伴い、重要性が増してきている融資関連費用のうち実効金利の不可分の一部である手数料について、その経済的実態をより適正に期間損益に反映するため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上し、借入期間にわたって利息法により費用認識する方法に変更しております。」
大規模化した投資案件に伴う融資関連費用を借入期間にわたり利息法で費用認識する処理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「金融機関等から資金調達をする際に前払いする融資関連費用につきましては、従来、発生事業年度の費用として処理しておりましたが、当社グループの事業において投資案件が大規模化していることに伴い、重要性が増してきている融資関連費用のうち実効金利の不可分の一部である手数料について、その経済的実態をより適正に期間損益に反映するため、第１四半期連結会計期間より「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上し、借入期間にわたって利息法により費用認識する方法に変更しております。」
大規模化した投資案件に伴う融資関連費用を長期前払費用に計上し、借入期間にわたり利息法で費用認識する会計処理を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「金融機関等から資金調達をする際に前払いする融資関連費用につきましては、従来、発生事業年度の費用として処理しておりましたが、当社グループの事業において投資案件が大規模化していることに伴い、重要性が増してきている融資関連費用のうち実効金利の不可分の一部である手数料について、その経済的実態をより適正に期間損益に反映するため、当第１四半期連結会計期間より「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上し、借入期間にわたって利息法により費用認識する方法に変更しております。」
投資案件の大規模化に伴い重要性が増した融資関連費用について、発生年度の一括費用処理から長期前払費用計上・利息法による期間配分へ会計処理を変更した。