読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5000000000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
誰に、どれだけ出るか
当初転換価額327円の場合15,290,400株、下限転換価額278円の場合17,985,500株（いずれも潜在株式数）
GP 上場企業出資投資事業有限責任組合7,262,900株
GP 上場企業出資 J 投資事業有限責任組合8,027,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
各社債の金額125,000,000円、発行価額は各社債の金額100円につき100円。新株予約権と引換えの金銭払込みは不要
発行価額の総額5,000,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額5,000,000,000円、差引手取概算額4,977,000,000円
発行諸費用の概算額
23,000,000円
資金の具体的な使途
①賃貸用不動産の取得（関東エリア）金額 1,541百万円・支出予定時期 2026年８月
②系統用蓄電池事業に係る案件取得、開発、設備関連費用（大分県杵築市高圧系統用蓄電所案件、大分県日田市高圧系統用蓄電所案件、静岡県特別高圧系統用蓄電所案件、高圧系統用蓄電所を対象とする事業持分の取得）金額 3,436百万円・支出予定時期 2026年７月～2027年６月
既存の株式数と、増える分
+13.02%増える割合
117,416,118株132,706,518株
当初転換価額の場合13.02％、下限転換価額の場合15.32％（発行済株式総数比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初転換価額327円。2027年９月末日を初回として、その後６か月ごとに直前１か月平均株価を基準に下方修正される。修正下限は278円（当初転換価額の85％）
行使期間
2027年９月２日から2031年７月15日まで
新株予約権の個数
発行総数40個、未行使残の個数は非開示
募集の体制
募集後の大株主
名称 田辺順一 / 持株比率 14.20％名称 カタリスト株式会社 / 持株比率 13.98％名称 GP 上場企業出資 J 投資事業有限責任組合 / 持株比率 6.38％名称 GP 上場企業出資投資事業有限責任組合 / 持株比率 5.77％名称 株式会社楽珠美 / 持株比率 3.97％名称 株式会社悠晴 / 持株比率 3.93％名称 株式会社スプラウト / 持株比率 3.18％名称 杉山昌子 / 持株比率 2.65％名称 金恵 / 持株比率 2.61％名称 株式会社ウォーターフィールド / 持株比率 2.35％
割当予定先の保有方針
本新株予約権付社債を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡する方針ではない。転換により交付される普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。譲渡には当社取締役会の承認を要する
払込期日
2026年７月15日
払込金額の算定根拠
当初転換価額327円は、2026年５月27日から2026年６月26日までの直近１か月間の終値単純平均値327円を基準に決定。６月26日終値323円に対して1.24％のプレミアム、直近３か月平均355円に対して8.50％のディスカウント、直近６か月平均375円に対して14.60％のディスカウント
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年８月30日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 663,000,000円、時期 2024年８月30日 / 種類 新株予約権の発行及び行使 / 金額 9,518,553,000円、時期 2024年12月30日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 999,977,220円
業績への影響
調達資金の充当により中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。通期連結業績への影響は、今後開示すべき事実が生じた場合に速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当初転換価額327円の場合15,290,400株、下限転換価額278円の場合17,985,500株（いずれも潜在株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 各社債の金額125,000,000円、発行価額は各社債の金額100円につき100円。新株予約権と引換えの金銭払込みは不要 |
| 発行価額の総額 | 5,000,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,000,000,000円、差引手取概算額4,977,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 23,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ①賃貸用不動産の取得（関東エリア） / 金額 1,541百万円 / 支出予定時期 2026年８月、内容 ②系統用蓄電池事業に係る案件取得、開発、設備関連費用（大分県杵築市高圧系統用蓄電所案件、大分県日田市高圧系統用蓄電所案件、静岡県特別高圧系統用蓄電所案件、高圧系統用蓄電所を対象とする事業持分の取得） / 金額 3,436百万円 / 支出予定時期 2026年７月～2027年６月 |
| 払込期日 | 2026年７月15日 |
| 割当予定先 | 名称 GP 上場企業出資投資事業有限責任組合 / 金額 2,375,000,000円 / 当初転換価額での割当株数 7,262,900株、名称 GP 上場企業出資 J 投資事業有限責任組合 / 金額 2,625,000,000円 / 当初転換価額での割当株数 8,027,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権付社債を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡する方針ではない。転換により交付される普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。譲渡には当社取締役会の承認を要する |
| 希薄化率 | 当初転換価額の場合13.02％、下限転換価額の場合15.32％（発行済株式総数比） |
| 発行済株式総数 | 117,416,118株 → 132,706,518株（当初転換価額で全て転換した場合）（13.02％） |
| 払込金額の算定根拠 | 当初転換価額327円は、2026年５月27日から2026年６月26日までの直近１か月間の終値単純平均値327円を基準に決定。６月26日終値323円に対して1.24％のプレミアム、直近３か月平均355円に対して8.50％のディスカウント、直近６か月平均375円に対して14.60％のディスカウント |
| 行使価額 | 当初転換価額327円。2027年９月末日を初回として、その後６か月ごとに直前１か月平均株価を基準に下方修正される。修正下限は278円（当初転換価額の85％） |
| 行使期間 | 2027年９月２日から2031年７月15日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数40個、未行使残の個数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年８月30日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 663,000,000円、時期 2024年８月30日 / 種類 新株予約権の発行及び行使 / 金額 9,518,553,000円、時期 2024年12月30日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 999,977,220円 |
| 募集後の大株主 | 名称 田辺順一 / 持株比率 14.20％、名称 カタリスト株式会社 / 持株比率 13.98％、名称 GP 上場企業出資 J 投資事業有限責任組合 / 持株比率 6.38％、名称 GP 上場企業出資投資事業有限責任組合 / 持株比率 5.77％、名称 株式会社楽珠美 / 持株比率 3.97％、名称 株式会社悠晴 / 持株比率 3.93％、名称 株式会社スプラウト / 持株比率 3.18％、名称 杉山昌子 / 持株比率 2.65％、名称 金恵 / 持株比率 2.61％、名称 株式会社ウォーターフィールド / 持株比率 2.35％ |
| 業績への影響 | 調達資金の充当により中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。通期連結業績への影響は、今後開示すべき事実が生じた場合に速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（8件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。賃貸用不動産の取得資金及び系統用蓄電池事業に係る案件取得・開発・設備関連費用を確保し、成長投資、事業機会の機動的な獲得、自己資本の増強及び財務基盤の強化につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。