読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-46.2
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高6,859百万円前年比 -46.2%
営業利益2,528百万円前年比 -60.3%
経常利益622百万円前年比 -87.5%
純利益（親会社株主帰属）65百万円前年比 -98.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益0円61銭
売上高営業利益率36.9％
期末の財政状態
総資産77,651百万円
うち純資産 19,043 百万円自己資本比率 24.5%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+684
投資-4,919
財務+5,490
純増減+1,255
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,182百万円
セグメント別売上高貸金事業 289,193千円（前年比 -20.8%）、不動産事業 6,547,876千円（前年比 -24.9%）、M&Aコンサルティング事業 0千円（前年比 -100.0%）
セグメント別利益貸金事業 116,494千円（前年比 -44.4%）、不動産事業 671,038千円（前年比 -59.3%）、M&Aコンサルティング事業 -227,465千円（前年比 -107.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,681百万円（前年比 +99.5%）
営業利益3,556百万円（前年比 +40.6%）
経常利益1,528百万円（前年比 +145.7%）
純利益920百万円
年間配当予想18円／株 → 18円／株（0.0%）
配当性向2,943.6％
株主還元方針累進的配当政策（減配なし、配当維持もしくは増配のみ）
業績の増減要因
販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、収益物件の取得に注力したことでM&Aコンサルティング事業の案件獲得・実行機会が限定され売上計上がなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失59,614千円
特別損益の内訳特別利益 その他 438千円 / 特別損失 減損損失 59,614千円、固定資産除売却損 7,816千円、貸倒引当金繰入額 23,760千円
減価償却費1,134,046千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（決算説明動画配信予定）
期末発行済株式数117,218,618
期末自己株式数6,848,280
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 6,859百万円（前年比 -46.2%） |
| 営業利益 | 2,528百万円（前年比 -60.3%） |
| 経常利益 | 622百万円（前年比 -87.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 65百万円（前年比 -98.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 0円61銭 |
| 売上高営業利益率 | 36.9％ |
| 自己資本比率 | 当期末 24.5％ / 前期末 26.4％ |
| 総資産 | 77,651百万円 |
| 純資産 | 19,043百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 684百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,919百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,490百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,182百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,681百万円（前年比 +99.5%） / 営業利益 3,556百万円（前年比 +40.6%） / 経常利益 1,528百万円（前年比 +145.7%） / 純利益 920百万円 |
| 年間配当予想 | 18円／株 → 18円／株（0.0%） |
| 配当性向 | 2,943.6％ |
| 株主還元方針 | 累進的配当政策（減配なし、配当維持もしくは増配のみ） |
| セグメント別売上高 | 貸金事業 289,193千円（前年比 -20.8%）、不動産事業 6,547,876千円（前年比 -24.9%）、M&Aコンサルティング事業 0千円（前年比 -100.0%） |
| セグメント別利益 | 貸金事業 116,494千円（前年比 -44.4%）、不動産事業 671,038千円（前年比 -59.3%）、M&Aコンサルティング事業 -227,465千円（前年比 -107.4%） |
| 減価償却費 | 1,134,046千円 |
| 減損損失 | 59,614千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 その他 438千円 / 特別損失 減損損失 59,614千円、固定資産除売却損 7,816千円、貸倒引当金繰入額 23,760千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（決算説明動画配信予定） |
| 期末発行済株式数 | 117,218,618 |
| 期末自己株式数 | 6,848,280 |
| 業績の増減要因 | 販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、収益物件の取得に注力したことでM&Aコンサルティング事業の案件獲得・実行機会が限定され売上計上がなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、収益物件の取得に注力したためM&Aコンサルティング事業の案件獲得・実行機会が限定され売上計上がなかったこと、大型不動産取得により設備減価償却費及びのれん償却費が増加したこと。前期・当期のアミューズメント施設等の取得や子会社化は業績に寄与したとも説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。