読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-31.1
前年同期比（売上高、%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高5,610百万円前年比 -31.1%進捗 82.1%
営業利益1,915百万円前年比 -18.8%進捗 78.6%
経常利益453百万円前年比 -68.8%進捗 84.0%
純利益（親会社株主帰属）118百万円前年比 -93.1%進捗 35.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益1.11円
期末の財政状態
総資産78,326百万円
うち純資産 19,097 百万円自己資本比率 24.3%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高貸金事業 227,080千円（前年比 -19.0%）、不動産事業 5,366,929千円（前年比 -31.6%）、Ｍ＆Ａコンサルティング事業 0千円、その他 16,466千円
セグメント別利益貸金事業 98,247千円（前年比 -38.3%）、不動産事業 523,460千円（前年比 -61.2%）、Ｍ＆Ａコンサルティング事業 -173,136千円、その他 1,700千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,831百万円（前年比 -46.4%）
営業利益2,435百万円（前年比 -61.7%）
経常利益539百万円（前年比 -89.2%）
純利益329百万円（前年比 -92.1%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 6,831百万円 / 営業利益 非開示 → 2,435百万円 / 経常利益 非開示 → 539百万円 / 純利益 非開示 → 329百万円
年間配当予想18円 → 18円（0.0%）
業績の増減要因
販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等。一部案件の実行時期が当初計画より後ろ倒しとなったこと、人件費・人材紹介手数料及び資金調達・借換え等に伴う一時的なコストの増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 438千円 / 特別損失 固定資産処分損 7,816千円
減価償却費772,283千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数117,218,618株
期末自己株式数6,848,280株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 5,610百万円（前年比 -31.1%） |
| 営業利益 | 1,915百万円（前年比 -18.8%） |
| 経常利益 | 453百万円（前年比 -68.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 118百万円（前年比 -93.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 1.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.3 / 前期末 26.4 |
| 総資産 | 78,326百万円 |
| 純資産 | 19,097百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,831百万円（前年比 -46.4%） / 営業利益 2,435百万円（前年比 -61.7%） / 経常利益 539百万円（前年比 -89.2%） / 純利益 329百万円（前年比 -92.1%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 6,831百万円 / 営業利益 非開示 → 2,435百万円 / 経常利益 非開示 → 539百万円 / 純利益 非開示 → 329百万円 |
| 年間配当予想 | 18円 → 18円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 貸金事業 227,080千円（前年比 -19.0%）、不動産事業 5,366,929千円（前年比 -31.6%）、Ｍ＆Ａコンサルティング事業 0千円、その他 16,466千円 |
| セグメント別利益 | 貸金事業 98,247千円（前年比 -38.3%）、不動産事業 523,460千円（前年比 -61.2%）、Ｍ＆Ａコンサルティング事業 -173,136千円、その他 1,700千円 |
| 減価償却費 | 772,283千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 438千円 / 特別損失 固定資産処分損 7,816千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 117,218,618株 |
| 期末自己株式数 | 6,848,280株 |
| 業績の増減要因 | 販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等。一部案件の実行時期が当初計画より後ろ倒しとなったこと、人件費・人材紹介手数料及び資金調達・借換え等に伴う一時的なコストの増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加。一部案件の実行時期が当初計画より後ろ倒しとなり賃貸収入等の認識が遅れたことに加え、人件費・人材紹介手数料や資金調達・借換え等に伴う一時的なコストが増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。