読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-72.1
％（親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年４月１日〜2024年９月30日連結日本基準売上高4,432百万円前年比 +53.6%進捗 59.2%
営業利益1,364百万円前年比 +30.8%進捗 43.6%
経常利益443百万円前年比 +2.9%進捗 30.8%
純利益（親会社株主帰属）241百万円前年比 -72.1%進捗 26.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2.28円
期末の財政状態
総資産78,109百万円
うち純資産 18,219 百万円自己資本比率 23.3%前期末比 -3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-2,381,923
投資-2,422,850
財務+5,690,562
純増減+885,789
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,812,776千円
セグメント別売上高貸金事業 150,331千円（前年比 -19.9%）、不動産事業 4,270,930千円（前年比 +58.9%）、Ｍ＆Ａコンサルティング事業 －
セグメント別利益貸金事業 66,490千円（前年比 -32.3%）、不動産事業 471,600千円（前年比 +27.5%）、Ｍ＆Ａコンサルティング事業 -115,489千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,490百万円（前年比 -41.2%）
営業利益3,129百万円（前年比 -50.8%）
経常利益1,438百万円（前年比 -71.2%）
純利益896百万円（前年比 -78.4%）
年間配当予想18円 → 18円（0.0%）
株主還元方針累進的配当政策（減配なし、配当維持もしくは増配のみ）
業績の増減要因
アミューズメント施設の取得、商業施設の売却、株式会社エイコスの連結子会社化が寄与した。貸金事業では新規貸付23億60百万円、回収25億15百万円、不動産事業では賃貸用不動産の取得等が業績に影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費538,955千円（減価償却費及びその他の償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（決算説明動画配信予定、対象者：非開示）
期末発行済株式数114,560,518株
期末自己株式数6,848,280株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2024年９月30日 |
| 売上高 | 4,432百万円（前年比 +53.6%） |
| 営業利益 | 1,364百万円（前年比 +30.8%） |
| 経常利益 | 443百万円（前年比 +2.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 241百万円（前年比 -72.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 2.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.3 / 前期末 26.4 |
| 総資産 | 78,109百万円 |
| 純資産 | 18,219百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,381,923千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,422,850千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,690,562千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,812,776千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,490百万円（前年比 -41.2%） / 営業利益 3,129百万円（前年比 -50.8%） / 経常利益 1,438百万円（前年比 -71.2%） / 純利益 896百万円（前年比 -78.4%） |
| 年間配当予想 | 18円 → 18円（0.0%） |
| 株主還元方針 | 累進的配当政策（減配なし、配当維持もしくは増配のみ） |
| セグメント別売上高 | 貸金事業 150,331千円（前年比 -19.9%）、不動産事業 4,270,930千円（前年比 +58.9%）、Ｍ＆Ａコンサルティング事業 － |
| セグメント別利益 | 貸金事業 66,490千円（前年比 -32.3%）、不動産事業 471,600千円（前年比 +27.5%）、Ｍ＆Ａコンサルティング事業 -115,489千円 |
| 減価償却費 | 538,955千円（減価償却費及びその他の償却費） |
| 特別損益の内訳 | 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（決算説明動画配信予定、対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 114,560,518株 |
| 期末自己株式数 | 6,848,280株 |
| 業績の増減要因 | アミューズメント施設の取得、商業施設の売却、株式会社エイコスの連結子会社化が寄与した。貸金事業では新規貸付23億60百万円、回収25億15百万円、不動産事業では賃貸用不動産の取得等が業績に影響した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度に取得したアミューズメント施設9物件、当中間期に取得したアミューズメント施設4物件と売却した商業施設2物件、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社エイコスが業績に寄与したと説明している。親会社株主に帰属する中間純利益の減少理由について、定性的説明では明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。