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12
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高935百万円前年比 +12.0%進捗 24.8%
営業利益476百万円前年比 -8.1%進捗 23.3%
経常利益222百万円前年比 -26.9%進捗 22.1%
純利益（親会社株主帰属）733百万円前年比 +293.9%進捗 59.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.94円
期末の財政状態
総資産54,846百万円
うち純資産 15,719 百万円自己資本比率 28.7%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高貸金事業 93,669千円（前年比 -10.6%）、不動産事業 835,940千円（前年比 +15.5%）、M&Aコンサルティング事業 0千円
セグメント別利益貸金事業 54,501千円（前年比 -21.8%）、不動産事業 122,396千円（前年比 -41.1%）、M&Aコンサルティング事業 0千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,769百万円（前年比 -24.1%）
営業利益2,042百万円（前年比 -36.8%）
経常利益1,003百万円（前年比 -55.8%）
純利益1,233百万円（前年比 -32.3%）
年間配当予想6円 → 6円
業績の増減要因
前期取得の賃貸用不動産5物件と当期取得の2物件が寄与し不動産事業の売上高が増加した一方、減価償却費等の賃貸不動産原価の増加により不動産事業の利益が減少した。貸金事業では売上高・利益が減少し、岡山県の商業施設売却により固定資産売却益を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（なし） / 除外 0社（なし）
重要な後発事象賃貸用不動産（土地）の約60億円での取得および取得資金の借入予定、ならびにカタリスト株式会社への貸付金11億円の返済期限を2024年7月4日へ延長したこと。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 776,296千円、投資有価証券売却益 4,741千円、解体費用引当金戻入額 88,000千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数112,604,118株
期末自己株式数6,848,148株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 935百万円（前年比 +12.0%） |
| 営業利益 | 476百万円（前年比 -8.1%） |
| 経常利益 | 222百万円（前年比 -26.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 733百万円（前年比 +293.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.94円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.7 / 前期末 27.8 |
| 総資産 | 54,846百万円 |
| 純資産 | 15,719百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,769百万円（前年比 -24.1%） / 営業利益 2,042百万円（前年比 -36.8%） / 経常利益 1,003百万円（前年比 -55.8%） / 純利益 1,233百万円（前年比 -32.3%） |
| 年間配当予想 | 6円 → 6円 |
| セグメント別売上高 | 貸金事業 93,669千円（前年比 -10.6%）、不動産事業 835,940千円（前年比 +15.5%）、M&Aコンサルティング事業 0千円 |
| セグメント別利益 | 貸金事業 54,501千円（前年比 -21.8%）、不動産事業 122,396千円（前年比 -41.1%）、M&Aコンサルティング事業 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 776,296千円、投資有価証券売却益 4,741千円、解体費用引当金戻入額 88,000千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（なし） / 除外 0社（なし） |
| 重要な後発事象 | 賃貸用不動産（土地）の約60億円での取得および取得資金の借入予定、ならびにカタリスト株式会社への貸付金11億円の返済期限を2024年7月4日へ延長したこと。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 112,604,118株 |
| 期末自己株式数 | 6,848,148株 |
| 業績の増減要因 | 前期取得の賃貸用不動産5物件と当期取得の2物件が寄与し不動産事業の売上高が増加した一方、減価償却費等の賃貸不動産原価の増加により不動産事業の利益が減少した。貸金事業では売上高・利益が減少し、岡山県の商業施設売却により固定資産売却益を計上した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期に取得した賃貸用不動産5物件と当四半期に取得した2物件が売上に寄与した一方、減価償却費などの賃貸不動産原価が増加しました。また、岡山県の商業施設売却により固定資産売却益を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。