ダイヘン（6622）・施策再掲
中国電機製造の子会社化による中国地方販売・生産体制の強化
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの326件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「中国電機製造㈱ 電力機器事業 60.0 電力機器製品の販売委託他」
中国電機製造を議決権60.0％の連結子会社として引き続き位置付け、電力機器製品の販売委託等を行っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「電力機器事業では、前第２四半期連結会計期間より中国電機製造株式会社を新規連結いたしましたことに伴い、受注高は187億４千４百万円（前年同四半期比6.7％増）、売上高は150億５千１百万円（前年同四半期比6.1％増）となりましたものの、」
中国電機製造の連結による電力機器事業への影響を、受注高・売上高の実績とともに継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、中国電力株式会社の100％子会社である中国電機製造株式会社の発行済株式の60％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。」
2015年7月1日に議決権60％を取得し、2016年3月期から連結子会社化。中国地方での販売拡大と生産体制強化を目的としている。