ダイヘン（6622）・方針再掲
実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化411社が書いているテーマ・逆風0社・追い風412社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの412件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制は、この会社の目的を果たす重要な基盤であると認識し、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。」
実効性のあるガバナンス体制の構築・強化を引き続き重要な基盤と位置付け、社外取締役3名、指名・報酬諮問委員会等の体制を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。」
ガバナンス体制の構築・強化を引き続き重要課題とし、社外取締役3名、社外監査役3名、指名・報酬諮問委員会等の体制を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念である「信頼と創造」に基づき、ダイヘンならではの価値を備えた製品・サービスの創造によりお客様のお役に立つことをはじめとして、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を得ることが持続的発展と中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、その実現に向け、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。」
実効性のあるガバナンス体制の構築・強化を引き続き経営の重要課題とし、社外取締役3名を含む取締役会、指名・報酬諮問委員会などの体制を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。」
取締役会の活性化・監督強化、執行と監督の分離、社外役員による監督・監査機能の向上を含むガバナンス方針を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。」
取締役会の活性化・監督強化、執行と監督の分離、社外役員による監督・監査機能の向上を体制として記載している。