ダイヘン（6622）・施策再掲
危機対策規程による災害・事故対応
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）と災害対策本部による影響抑制78社が書いているテーマ・逆風10社・追い風68社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。」
危機対策規程と事業継続計画による災害・事故対応の枠組みを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。」
危機対策規程と事業継続計画による災害・事故対応の枠組みを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化」
2023年度中期計画の基本方針として、BCPの再整備を含むリスクマネジメント力の強化を継続して掲げている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化」
従来の危機対策規程・事業継続計画に加え、次期中期計画ではBCPの再整備を含むリスクマネジメント力の強化として取り組みを再構成している。 - FY2021前進有価証券報告書
「危機対策規程や事業継続計画を策定しております」
従来の危機対策規程に加え、事業継続計画を策定していることを明示し、災害・事故等への対応枠組みを拡張している。 - FY2017初出有価証券報告書
「危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。」
災害・事故等の緊急事態に対し、状況に応じた対策と重大時の対策本部設置を定めている。