ダイヘン（6622）・施策再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による設置完了時認識への変更3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品については、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、据付調整作業・性能確認完了時点での収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は471百万円減少し、売上原価は779百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,451百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ199百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期では売上高4億7,100万円減少、営業利益等1億9,900万円増加などの影響を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は458百万円減少し、売上原価は179百万円増加し、販売費及び一般管理費は680百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響として売上高458百万円減少、営業利益等42百万円増加を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社の現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品について、従来、商品又は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、据付調整作業・性能確認の完了時点を基準とする収益認識へ変更した。適用により当四半期の売上高は6億2,200万円、営業利益等は1億4,000万円増加し、期首利益剰余金は5億8,500万円減少した。