賃料債権・貸付金の信用リスク及び資金繰りの管理
FY2018に初出。22回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
宮越ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「長期貸付金を保守的に評価した結果、貸倒引当金944百万円を営業外費用に計上いたしました。」
長期貸付金の回収可能性を評価した結果、944百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、貸倒引当金残高は長期貸付金対応分940百万円を含めて大幅に増加した。信用リスクが損益に実際に現れている。 - FY2026-H1貸倒引当金残高増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1 △ 2」
貸倒引当金は前連結会計年度末の1百万円から当中間期末の2百万円へ増加している。増加理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2025貸倒引当金残高減少有価証券報告書
「営業未収入金 80 56 貸倒引当金 △24 △1」
営業未収入金に対する貸倒引当金は、前連結会計年度末の24百万円から当連結会計年度末の1百万円へ減少している。減少理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2025-H1貸倒引当金残高増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 24 △ 27」
貸倒引当金は前連結会計年度末の24百万円から当中間期末の27百万円へ増加している。増加理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2024貸倒引当金残高減少有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 41 △ 24」
貸倒引当金は前連結会計年度末の41百万円から当連結会計年度末の24百万円へ減少した。 - FY2024-Q3貸倒引当金残高減少継続有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 41 △ 29」
貸倒引当金は前連結会計年度末の41百万円から当第3四半期末の29百万円へ減少している。減少理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2024-Q2貸倒引当金残高減少有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 41 △ 35」
貸倒引当金は前連結会計年度末の41百万円から当第2四半期末の35百万円へ減少している。 - FY2024-Q1貸倒引当金残高増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 41 △ 45」
貸倒引当金は前連結会計年度末の41百万円から当第1四半期末の45百万円へ増加している。増加理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2023貸倒引当金残高減少有価証券報告書
「貸倒引当金 △198 △41」
貸倒引当金は前連結会計年度末の198百万円から当連結会計年度末の41百万円へ減少している。 - FY2023-Q3貸倒引当金残高の減少継続有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 198 △ 32」
貸倒引当金は前連結会計年度末の198百万円から当第3四半期末の32百万円へ減少している。減少理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2023-Q2貸倒引当金残高減少有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 198 △ 160」
貸倒引当金は前連結会計年度末の198百万円から当第2四半期末の160百万円へ減少した。減少理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2023-Q1貸倒引当金残高の増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 198 △ 247」
貸倒引当金は前連結会計年度末の198百万円から当第1四半期末の247百万円へ増加している。 - FY2022貸倒引当金残高の増加有価証券報告書
「貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。」
貸倒引当金は前期末の18百万円から198百万円へ増加した。信用リスク、債務者の支払能力及び担保の時価変動を考慮して引当額を算定している。 - FY2022-Q3貸倒引当金残高のさらなる増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 18 △ 152」
貸倒引当金は前連結会計年度末の△18百万円から当第3四半期末の△152百万円へ増加し、前四半期末の△108百万円からも増加している。増加理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2022-Q2貸倒引当金残高のさらなる増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 18 △ 108」
貸倒引当金は前連結会計年度末の△18百万円から当第2四半期末の△108百万円へ増加し、前四半期末の△62百万円からも増加している。四半期連結キャッシュ・フロー計算書では貸倒引当金の増減額86百万円、販売費及び一般管理費では貸倒引当金繰入額88百万円を計上している。 - FY2022-Q1貸倒引当金残高の増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 18 △ 62」
四半期連結貸借対照表上の貸倒引当金は、前連結会計年度の△18百万円から当第1四半期の△62百万円となっている。増加の理由について経営者による追加説明は記載されていない。 - FY2021貸倒引当金・担保時価変動リスクの具体化有価証券報告書
「貸倒引当金の算定要素である信用リスクや担保の時価変動リスクが実態と大きく乖離するような場合、当該債権に対する貸倒引当金が不足し、将来期間において認識される損失が多額となる可能性があります。」
従来の営業債権・貸付金の信用リスク管理に加え、貸倒引当金不足及び担保の時価変動による将来損失の可能性を会計上の見積りとして具体的に開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、賃貸管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。貸付金については、融資先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。」
賃料債権及び貸付金について、信用調査、保証金、財務状態の把握、期日・残高管理及び返済確認による信用リスク管理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、賃貸管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。貸付金については、融資先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。」
賃料債権及び貸付金について、信用調査、保証金、財務状態の把握、期日・残高管理及び返済状況の確認によるリスク管理を継続している。加えて、各部署の報告に基づき経理部門が資金繰計画を作成・更新する方針も記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。」
賃料等の営業債権及び貸付金について、信用調査、保証金、取引先状況の把握、期日・残高管理及び返済状況の確認によって信用リスクを管理する仕組みを記載している。