新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「債務者が事業拠点としております中国においては、新型コロナウイルス感染症終息後の経済活動の停滞やウクライナ情勢による政治的な影響が懸念されるものの、翌連結会計年度以降は、同感染症拡大以前の安定した経済成長を想定しております。」
貸倒引当金の見積りにおいて、中国経済が翌連結会計年度以降に感染症拡大前の安定成長へ戻るとの仮定を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「債務者が事業拠点としております中国においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞やウクライナ情勢による政治的な影響が懸念されるものの、翌連結会計年度以降は、同感染症拡大以前の安定した経済成長を想定しております。」
貸倒引当金の見積りにおいて、中国経済の安定成長を想定する会計上の仮定を継続している。感染症及びウクライナ情勢の影響には懸念を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「債務者が事業拠点としております中国においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が2020年から早期に正常化しております。翌連結会計年度以降は、米中対立の政治的な要因が懸念されるものの、同感染症拡大以前の安定した経済成長を想定しております。」
従来の感染症が一定時期までに収束するという仮定から、中国経済活動の早期正常化と翌年度以降の安定成長を前提とする貸倒引当金の見積りへ、会計上の仮定の説明が具体化・再構成されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響が、第２四半期連結会計期間末までに収束するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間末におきましては、当該感染症の拡大の影響が、当連結会計年度末までは一定程度残るものと仮定し、当該見積りを行っております。但し、当該変更による影響はありません。なお、この仮定については、第２四半期連結会計期間末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで一定程度残るとの会計上の仮定について、第2四半期連結会計期間末から重要な変更がないと記載している。見積りへの変更影響もないとしている。 - FY2021-Q2収束仮定の見直し有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響が、当第２四半期連結会計期間末までに収束するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間末におきましては、当該感染症の拡大の影響が、当連結会計年度末までは一定程度残るものと仮定し、当該見積りを行っております。なお、当該変更による影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「当第2四半期連結会計期間末までに収束」という仮定から、「当連結会計年度末までは一定程度残る」という仮定へ見直している。固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りへの変更影響はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありせん。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響が、翌連結会計年度の第２四半期末までに収束すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度第2四半期末までに収束するとの仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。不確実性が高いことも明示している。