宮越ホールディングス（6620）・リスク顕在化
不動産再開発の先行費用による利益減少
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建替に伴う特別損失・計画遅延10社が書いているテーマ・逆風9社・追い風1社
宮越ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「固定資産（主に土地使用権）について、減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を特別損失に計上し、」
再開発に伴う既存建物等の解体・減損が実際に発生し、減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を計上している。再開発準備に伴う費用負担が損益に現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運営管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先行費用や人民元安に伴う為替差損、過年度法人税等の計上により、営業利益及び当期純利益が前期に比べ減少しております。」
不動産再開発の先行費用が利益に影響するとの説明を継続している。営業利益は5.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.5％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先行費用や中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により営業利益及び経常利益、四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。」
不動産再開発の先行費用が利益減少要因となったとの説明を継続している。先行費用自体の金額や新たな発生段階は示されていない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先行費用や中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により営業利益及び経常利益、四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。」
不動産再開発の先行費用が発生し、営業利益、経常利益及び四半期純利益の減少要因となったことを初めて具体的に記載している。先行費用自体の金額は示されていないが、利益は前年同期比で営業利益9.8％減、経常利益8.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益13.5％減と数値化されている。