長期・安定的な利益還元と不動産開発への内部留保投入
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。」
長期・安定的な利益還元と内部留保の充実を併記する配当方針を継続し、当事業年度は無配として内部留保を不動産開発等に投入すると記載している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「なお、期末配当につきましては、誠に不本意ではございますが、見送らせていただきたいと存じます。」
安定的な利益還元方針を掲げつつ、期末配当を見送る状況を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間に配当金の支払額はなく、前年度の記念配当後に無配となっている状況を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払額はなく、前年度に記載された記念配当後の無配の状況を確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。」
長期・安定的な利益還元と内部留保の充実を併記する配当方針を継続し、当事業年度は無配として不動産開発等に内部留保を投入すると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 200百万円 5.00円 2022年 ３月31日 2022年 ６月30日 利益剰余金 （注）１株当たり配当金5.00円は、上場10周年記念配当であります。」
上場10周年記念配当として1株当たり5円、総額200百万円を2022年6月30日に支払った事実を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 200百万円 5.00円 2022年 ３月31日 2022年 ６月30日 利益剰余金 （注）１株当たり配当金5.00円は、上場10周年記念配当であります。」
上場10周年記念配当として1株当たり5円、総額200百万円を2022年6月30日に支払った事実を再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 200百万円 5.00円 2022年 ３月31日 2022年 ６月30日 利益剰余金 （注）１株当たり配当金5.00円は、上場10周年記念配当であります。」
FY2022に決定された1株当たり5円の上場10周年記念配当について、配当総額200百万円、効力発生日2022年6月30日として実施されたことを記載している。 - FY2022無配から記念配当実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき５円（うち上場10周年記念配当５円）を実施いたします。」
従来の無配から変更し、1株当たり5円の配当を実施すると記載している。全額が上場10周年記念配当である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。」
長期・安定的な利益還元と内部留保の充実を併記する方針を継続し、当事業年度も無配として内部留保を不動産開発等に投入する方針を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。」
長期・安定的な利益還元と内部留保の充実を併記し、当年度は無配として不動産開発等に内部留保を投入する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発などのプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。」
長期・安定的な利益還元と内部留保の充実を併記し、当年度は無配として不動産開発等のプロジェクト資金に内部留保を投入する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当政策の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要であると考え、業績に対応した配当を実施する所存でありますが、一方で、企業体質の強化及び今後の中国における不動産開発等の事業拡大における資金需要に備え、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。」
長期・安定配当と内部留保の充実を併記する方針を継続し、当事業年度は無配として内部留保を不動産開発等のプロジェクト資金に投入する方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要課題であると考え、業績に対応した配当を実施する一方で、企業体質の強化、今後の事業拡大等の資金需要に備えるべく内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。」
当事業年度は無配とし、内部留保資金を不動産開発などのプロジェクト資金に投入する方針も記載している。