M&A後の統合負担・相乗効果未達リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。」
M&Aに伴う統合負担、相乗効果未達、投資回収不能のリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。」
M&Aを活用する方針と、統合負担・相乗効果未達・投資回収不能のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。」
M&Aを推進する方針と、統合負担・相乗効果未達・投資回収不能のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず」
M&Aを活用する方針と、統合負担・相乗効果未達・投資回収不能のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ実施後は当社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めます。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出などにより、予想された通りの相乗効果が得られない可能性があります。」
M&Aを活用する方針と、統合負担・相乗効果未達・投資回収不能のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。」
戦略的提携・M&Aを推進する一方、統合と投資回収に関するリスクも明示している。