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436.3
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高6,564百万円前年比 +11.9%進捗 23.4%
営業利益885百万円前年比 +436.3%進捗 59.0%
経常利益1,113百万円進捗 69.6%
純利益（親会社株主帰属）911百万円進捗 56.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益86.06円
期末の財政状態
総資産35,944百万円
うち純資産 19,560 百万円自己資本比率 54.4%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 4,605百万円（前年比 +13.9%）、アジア 1,426百万円（前年比 +4.8%）、欧州 360百万円（前年比 +25.6%）、北米 172百万円（前年比 +0.1%）
セグメント別利益日本 796百万円（前年比 +626.8%）、アジア 46百万円（前年比 +59.5%）、欧州 29百万円（前年比 +1.5%）、北米 16百万円（前年比 +26.6%）
地域別売上高4,605百万円（前年比 +13.9%）、1,426百万円（前年比 +4.8%）、360百万円（前年比 +25.6%）、172百万円（前年比 +0.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,000百万円（前年比 +11.7%）
営業利益1,500百万円（前年比 +38.2%）
経常利益1,600百万円（前年比 +26.1%）
純利益1,600百万円（前年比 +38.0%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 28,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,500百万円 / 経常利益 非開示 → 1,600百万円 / 純利益 非開示 → 1,600百万円
年間配当予想56円 → 56円（0.0%）
業績の増減要因
AI・データセンター関連需要の拡大、在庫調整の一巡、民生機器・産業機器・車載機器の需要回復を背景に販売が増加した。製造原価上昇に伴う価格転嫁も進めた。加えて、棚卸資産の簿価切下げに関する見積り方法の変更により、売上原価と各段階利益が281,016千円改善したが、この利益増加は一時的な影響である。通期予想は、円安傾向と投資有価証券の受取配当金の上振れ見込みを理由に修正した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 546千円、その他 2,918千円
減価償却費406,297千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,554,200株
期末自己株式数962,163株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 6,564百万円（前年比 +11.9%） |
| 営業利益 | 885百万円（前年比 +436.3%） |
| 経常利益 | 1,113百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 911百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 86.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.4 / 前期末 52.4 |
| 総資産 | 35,944百万円 |
| 純資産 | 19,560百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,000百万円（前年比 +11.7%） / 営業利益 1,500百万円（前年比 +38.2%） / 経常利益 1,600百万円（前年比 +26.1%） / 純利益 1,600百万円（前年比 +38.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 28,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,500百万円 / 経常利益 非開示 → 1,600百万円 / 純利益 非開示 → 1,600百万円 |
| 年間配当予想 | 56円 → 56円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本 4,605百万円（前年比 +13.9%）、アジア 1,426百万円（前年比 +4.8%）、欧州 360百万円（前年比 +25.6%）、北米 172百万円（前年比 +0.1%） |
| セグメント別利益 | 日本 796百万円（前年比 +626.8%）、アジア 46百万円（前年比 +59.5%）、欧州 29百万円（前年比 +1.5%）、北米 16百万円（前年比 +26.6%） |
| 地域別売上高 | 4,605百万円（前年比 +13.9%）、1,426百万円（前年比 +4.8%）、360百万円（前年比 +25.6%）、172百万円（前年比 +0.1%） |
| 減価償却費 | 406,297千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 546千円、その他 2,918千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,554,200株 |
| 期末自己株式数 | 962,163株 |
| 業績の増減要因 | AI・データセンター関連需要の拡大、在庫調整の一巡、民生機器・産業機器・車載機器の需要回復を背景に販売が増加した。製造原価上昇に伴う価格転嫁も進めた。加えて、棚卸資産の簿価切下げに関する見積り方法の変更により、売上原価と各段階利益が281,016千円改善したが、この利益増加は一時的な影響である。通期予想は、円安傾向と投資有価証券の受取配当金の上振れ見込みを理由に修正した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エレクトロニクス市場でAI・データセンター関連の需要拡大、在庫調整の一巡、民生機器・産業機器・車載機器の需要回復が見られ、販売が増加した。また、製造原価上昇に伴う価格転嫁を進めた。さらに、棚卸資産の簿価切下げに関する見積り方法の変更により、売上原価と各段階利益が2億81百万円減少・増加した。通期予想の修正は、為替相場が円安傾向で推移したこと、投資有価証券に係る受取配当金が当初想定を上回る見込みとなったことによる。
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