ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615）・リスク達成
過年度不正を起因とする継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3達成有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消いたしました。」
事業再生ADR手続の成立と金融機関による事業再生計画への同意を受け、従来継続していた継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消されたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
過年度不正に起因する金融機関の与信姿勢の不透明さ、手元流動性の低下、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
過年度不正に起因する金融機関の与信姿勢の不透明さ、手元流動性の低下、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
借入極度設定、借入条件変更、在庫削減、債権流動化、構造改革等を進めているものの、対応策はなお実施途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
在庫削減、債権流動化、金融機関との協議等の対応策はなお実施途上で、最終合意が得られていない状態が継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
過年度不正の発覚を受けて金融機関の与信姿勢が不透明となり、新規資金調達が間接金融に依存する状況となったため、継続企業の前提に重要な疑義が生じていると初めて記載している。