ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615）・施策後退
サイバーコアの持分法適用関連会社化と外部資本による事業拡大
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者割当による持分法会社化と戦略的資本提携20社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社
ユー・エム・シー・エレクトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018後退有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用会社でありました株式会社サイバーコアは、平成30年３月に保有する株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
サイバーコアへの外部資本導入後の持分法適用関係が、株式の一部売却により終了した。なお、株式の全売却や協働関係の明示的な撤回までは記載されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社サイバーコアに対する当社の持分比率が55％から35.6％となったため、同社は持分法適用関連会社へ異動しております。」
平成28年12月27日の事業分離により、サイバーコアの持分比率を55％から35.6％へ低下させ、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した。東京センチュリーの出資による新規顧客開拓・事業化支援を得る一方、将来の親子上場問題などのガバナンス問題を事前に解消する目的も記載している。