収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。10回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026純額表示額の通期拡大有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は28,063百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
有償支給部品取引の純額認識を継続し、表示上の純額は前年度の25,999百万円から280億63百万円へ増加した。利益への影響はないと説明している。 - FY2025純額表示額の通期拡大有価証券報告書
「顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は25,999百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
有償支給部品取引の純額認識を継続し、表示上の純額は259億99百万円となった。利益への影響はないと説明している。 - FY2024純額表示額の通期拡大有価証券報告書
「顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は19,869百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
有償支給部品取引の純額認識を継続し、表示上の純額は198億69百万円となった。利益への影響はないと説明している。 - FY2024-Q1一部顧客取引の代理人取引・純額計上有価証券報告書
「また一部顧客との取引について当第１四半期連結会計期間より代理人取引として収益を純額で計上したことにより」
従来の有償支給部品取引に加え、一部顧客との取引について当第1四半期連結会計期間から代理人取引として収益を純額計上した。車載機器売上高の前年同期比減少要因の一つとして説明されている。 - FY2023純額表示額の拡大有価証券報告書
「顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は15,432百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
収益認識基準に基づく有償支給部品取引の純額認識が継続し、当年度の表示影響額は154億32百万円となった。利益への影響はないと説明している。 - FY2022収益認識基準適用影響の通期数値化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は9,501百万円減少したものの、売上原価が9,501百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
有償支給部品取引の純額表示への変更による通期の表示影響が、売上高・売上原価それぞれ95億1百万円の減少として数値化された。利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響の拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期末の製品は１億30百万円、仕掛品は57百万円、原材料及び貯蔵品は21億8百万円減少し、流動資産のその他は22億95百万円増加しており、支払手形及び買掛金は14億93百万円減少し、流動負債のその他は14億93百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は67億92百万円減少したものの、売上原価が67億92百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用に伴う有償支給部品取引の純額表示により、第３四半期累計の売上高と売上原価がそれぞれ67億92百万円減少した。利益への影響はないと説明しており、第２四半期累計時点の41億23百万円から表示影響額が拡大している。 - FY2022-Q2収益認識基準適用影響の数値化有価証券報告書
「顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億23百万円減少したものの、売上原価が41億23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識基準の適用により、有償支給部品取引を総額認識から加工代相当額の純額認識へ変更した結果、第2四半期累計の売上高と売上原価がそれぞれ41億23百万円減少し、利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。」
2022年3月期から適用予定とされていた収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用した。有償支給部品取引を総額認識から加工代相当額の純額認識へ変更し、売上高と売上原価はそれぞれ8億65百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は当 filing 時点で評価中としている。