収益認識会計基準への移行
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。」
収益認識会計基準および適用指針第95項に基づく方法が継続して適用されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。」
収益認識会計基準および適用指針第95項に基づく収益認識方法が当中間会計期間にも継続して適用されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。」
収益認識会計基準を前提とした収益認識方法が当中間会計期間にも継続して適用されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。」
収益認識会計基準を前提とした収益認識方法が第2四半期のセグメント情報でも継続して適用されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。」
収益認識会計基準の適用を前提とした収益認識方法が、当第1四半期のセグメント情報でも継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。」
収益認識会計基準の適用を前提とした収益認識方法が継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。」
収益認識会計基準の適用を前提とした収益認識方法が継続して記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は59,636千円増加し、売上原価は64,300千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,663千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,841千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続し、第3四半期累計期間への影響額が更新されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,775千円増加し、売上原価は10,366千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,590千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,841千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計期間への影響額が更新されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は22,422千円増加し、売上原価は23,175千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ753千円減少しております。」
収益認識会計基準を期首から適用し、一定期間にわたる履行義務について進捗度等に基づき収益認識する方法へ変更した。