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決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,244百万円+9.4%
営業利益512百万円-3.2%
経常利益519百万円-3.5%
純利益357百万円-2.7%
通期業績予想
売上高
6,680百万円
営業利益
560百万円
経常利益
560百万円
当期純利益
430百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高78.5
営業利益91.4
経常利益92.7
当期純利益83
電子システム事業売上高85.9
マイクロエレクトロニクス事業売上高74.5
製品開発事業売上高70.2
人材採用82.7
研究開発費42.1
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高および各利益とも計画以上の進捗。ただし、人材採用の2～3Q実績は苦戦、研究開発費は進捗率未達、製品開発事業のマイナンバー向け製品は計画未達。新しい施策
- 富山県魚津市の第二工場の稼働開始
- 横浜デザインセンターの開設
- 株式会社アウトソーシングテクノロジーからの一部事業譲渡
- 130万画素MIPI出力カメラモジュール向けカメラ制御ドライバの提供開始
- スーパーフレックスタイム制の導入
- 指名・報酬委員会の設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- バーンインボード売上高前年同期比109%
- 半導体検査装置販売・リース前年同期比212%
- 車載製品用専用計測機器関連前年同期比79%
- 自動車向け等パワー半導体設計受託前年同期比125%
- センサー用半導体前年同期比102%
- DSC等画像処理関連前年同期比62%
- 自動車関連デジタル設計前年同期比241%
- 組込カメラモジュール前年同期比97%
セグメント別実績
- 電子システム事業売上高2,533
- マイクロエレクトロニクス事業売上高1,575
- 製品開発事業売上高1,135
財務目標
自己資本比率
42.1%
前年同期・前期末比増減1.9
受注高・受注残高
受注残高は過去最高だった前期を下回るが底堅い水準。金額は非開示。従業員数
101人
内容M&Aで譲渡を受けた福島事業所の従業員数
設備投資額
227百万円
内容第二工場稼働、本社内レイアウト改善等による有形固定資産の増加
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 5,244百万円（前年比 +9.4%） |
| 営業利益 | 512百万円（前年比 -3.2%） |
| 経常利益 | 519百万円（前年比 -3.5%） |
| 純利益 | 357百万円（前年比 -2.7%） |
| 通期業績予想 | 売上高 6,680百万円 / 営業利益 560百万円 / 経常利益 560百万円 / 当期純利益 430百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 78.5 / 営業利益 91.4 / 経常利益 92.7 / 当期純利益 83 / 電子システム事業売上高 85.9 / マイクロエレクトロニクス事業売上高 74.5 / 製品開発事業売上高 70.2 / 人材採用 82.7 / 研究開発費 42.1 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高および各利益とも計画以上の進捗。ただし、人材採用の2～3Q実績は苦戦、研究開発費は進捗率未達、製品開発事業のマイナンバー向け製品は計画未達。 |
| セグメント別実績 | セグメント 電子システム事業 / 売上高 2,533百万円 / yoy_pct 20.6百万円、セグメント マイクロエレクトロニクス事業 / 売上高 1,575百万円 / yoy_pct 2.3百万円、セグメント 製品開発事業 / 売上高 1,135百万円 / yoy_pct -1.4百万円 |
| 主要KPI | 109%、212%、79%、125%、102%、62%、241%、97% |
| 従業員数 | 101人 |
| 財務目標 | 自己資本比率 42.1% / 前年同期・前期末比増減 1.9 |
| 設備投資額 | 227百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高は過去最高だった前期を下回るが底堅い水準。金額は非開示。 |
| 新しい施策 | 富山県魚津市の第二工場の稼働開始、横浜デザインセンターの開設、株式会社アウトソーシングテクノロジーからの一部事業譲渡、130万画素MIPI出力カメラモジュール向けカメラ制御ドライバの提供開始、スーパーフレックスタイム制の導入、指名・報酬委員会の設置 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、電子システム事業でカスタムバーンイン装置の受注が増加した一方、部材価格の低下に伴う値下げ要請や、製品開発事業におけるマイナンバー関連需要の停滞により伸び率が鈍化した。利益面では増収効果があったものの、労務費の上昇とM&A関連費用が減益要因となった。会社は、部材価格低下局面での値下げ要求、労務費上昇、M&Aコストの一時的影響を踏まえ、通期業績予想を据え置いた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。