資産除去債務の見積り変更
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1旧拠点退去に伴う資産除去債務の流動化有価証券報告書
「旧拠点退去が１年以内に履行されると見込まれることにより資産除去債務が28,277千円増加した」
拠点移転に伴い、旧拠点の資産除去債務が1年以内履行見込みとして流動負債へ振り替えられた。 - FY2025-H1移転決定に伴う耐用年数短縮を反映有価証券報告書
「当社は、2024年４月11日の取締役会において、2026年４月のレーザデバイス事業部移転について、決定しました。移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。それに伴い、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。」
2026年4月のレーザデバイス事業部移転決定を受け、建物附属設備の耐用年数と資産除去債務の使用見込期間を変更した。変更により営業損失等が8,623千円増加した。 - FY2024-Q2資産除去債務戻入益を計上有価証券報告書
「資産除去債務戻入益 － △ 3,213」
資産除去債務戻入益3,213千円が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上され、資産除去債務残高も前事業年度末から減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期会計期間より、当該地区に所有する建物附属設備について、それに応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。また、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。」
南渡田地区の再開発を受けた耐用年数短縮・資産除去債務の使用見込期間変更が第3四半期累計期間にも適用され、営業損失等を8,412千円増加させている。 - FY2023-Q2耐用年数短縮・再開発対応有価証券報告書
「川崎市の南渡田地区拠点整備基本計画（案）が2022年８月26日に発表されたことにより、当該エリアの再開発策が進捗することとなったことから、貸借契約期間の見込が制限されることが想定されます。そのため、当第２四半期会計期間より、当該地区に所有する建物附属設備について、それに応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。」
南渡田地区の再開発進捗を受け、建物附属設備の耐用年数と資産除去債務の使用見込期間を変更した。変更により当四半期累計期間の営業損失等が3,365千円増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「資産除去債務戻入益21,397千円」
原状回復義務に関する資産除去債務の見積り変更・戻入が年度決算にも反映され、21,397千円の戻入益が計上されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該変更による減少額21,397千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、当第３四半期累計期間の税引前四半期純損失が21,397千円減少しております。」
原状回復費用に関する新情報を受けた資産除去債務の見積り変更が第3四半期にも行われ、負債残高および税引前四半期純損失が21,397千円減少している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額21,449千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、当第２四半期累計期間の税引前四半期純損失が21,449千円減少しております。」
原状回復費用に関する新情報を受けて資産除去債務の見積りを変更し、負債残高および税引前四半期純損失を21,449千円減少させている。