読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4266
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか4,266株
普通株式4,266株（新株）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）2名・2,822株
監査等委員でない社外取締役1名・303株
監査等委員である取締役3名・1,141株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり2,621円（公正な評価額）
発行価額の総額11,181,186円
調達する資金の額
払込みに要する金銭の払込み又は財産の給付なし。差引手取概算額：該当なし
株式報酬の総額
11,181,186円（普通株式の公正な評価額の総額）
発行済株式総数
0.01％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年の定時株主総会直前の日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
業務執行取締役2名・2,822株、非監査等委員社外取締役1名・303株、監査等委員3名・1,141株
割当予定先の保有方針
割当日から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
該当なし（払込みを要しない）
払込金額の算定根拠
2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,621円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年6月27日開催の第17期定時株主総会及び2026年6月24日開催の第20期定時株主総会で、各譲渡制限付株式報酬制度の内容及び株式数・報酬額の上限について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,266株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり2,621円（公正な評価額） |
| 発行価額の総額 | 11,181,186円 |
| 調達する資金の額 | 払込みに要する金銭の払込み又は財産の給付なし。差引手取概算額：該当なし |
| 払込期日 | 該当なし（払込みを要しない） |
| 割当予定先 | 区分 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 2,822株、区分 監査等委員でない社外取締役 / 人数 1名 / 株数 303株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 1,141株 |
| 割当予定先の保有方針 | 割当日から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 0.01％ |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,621円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年の定時株主総会直前の日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 業務執行取締役2名・2,822株、非監査等委員社外取締役1名・303株、監査等委員3名・1,141株 |
| 株式報酬の総額 | 11,181,186円（普通株式の公正な評価額の総額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月27日開催の第17期定時株主総会及び2026年6月24日開催の第20期定時株主総会で、各譲渡制限付株式報酬制度の内容及び株式数・報酬額の上限について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に自社株式の早期かつ継続的な保有を促し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを強化するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、非業務執行取締役については、企業価値の毀損防止及び信用維持へのインセンティブを与えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。