「BALMUDA The Store Aoyama」（東京都港区）の営業終了
バルミューダ株式会社（当社）
BALMUDA The Store Aoyama（東京都港区）
（取締役会で営業終了を決議した日）
同日（取締役会で決議した日。会社が事象を認知した日として記載）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
物価上昇が続く中、家電等の耐久消費財に対する購買行動が慎重化していること、低価格の類似品の拡大や異業種による生活家電市場への参入、主力製品の刷新長期化によりキッチン・空調カテゴリーの売上が減少したこと。営業終了は「組織・拠点再編による経営リソースの集中化を実現するため」としている。
380百万円（2026年12月期連結会計期間に特別損失として計上する見込み）
2026年12月期連結会計期間（当期末）
修正あり。売上高8,900百万円、営業利益△650百万円、経常利益△670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,050百万円。期初予想からの増減額は、それぞれ△1,600百万円、△680百万円、△685百万円、△1,060百万円。
会社の対応
BALMUDA The Store Aoyamaの営業終了
組織体制の再編による業務効率改善／事業規模に応じた組織・人員体制への移行／AI活用による業務効率化／拠点再編による経営リソースの集中化／組織・拠点再編を概ね完了／主力製品への開発リソース集中により、継続的に進化・刷新する開発体制へ移行／トースター２機種をフルリニューアル（2026年９月発売）／トースター、レンジ、電気ケトル、扇風機を軸とした、主力製品の継続的な展開強化／The Clockの進化（2026年：新機能、新色の追加、2027年：更なる付加価値向上）
BALMUDA The Store Aoyamaが担っていた顧客との直接的なコミュニケーションについて、新たなあり方を検討する。2027年12月期の黒字転換とその後の成長に向け、収益構造の再構築と成長基盤の強化を進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 「BALMUDA The Store Aoyama」（東京都港区）の営業終了 |
| 発生日 | 2026年11月13日（取締役会で営業終了を決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年11月13日（取締役会で決議した日。会社が事象を認知した日として記載） |
| 対象となる主体 | バルミューダ株式会社（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | BALMUDA The Store Aoyama（東京都港区） |
| 原因 | 物価上昇が続く中、家電等の耐久消費財に対する購買行動が慎重化していること、低価格の類似品の拡大や異業種による生活家電市場への参入、主力製品の刷新長期化によりキッチン・空調カテゴリーの売上が減少したこと。営業終了は「組織・拠点再編による経営リソースの集中化を実現するため」としている。 |
| 業績への影響額 | 380百万円（2026年12月期連結会計期間に特別損失として計上する見込み） |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期連結会計期間（当期末） |
| 業績予想への影響 | 修正あり。売上高8,900百万円、営業利益△650百万円、経常利益△670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,050百万円。期初予想からの増減額は、それぞれ△1,600百万円、△680百万円、△685百万円、△1,060百万円。 |
| 停止した業務 | BALMUDA The Store Aoyamaの営業終了 |
| 再発防止策 | 組織体制の再編による業務効率改善／事業規模に応じた組織・人員体制への移行／AI活用による業務効率化／拠点再編による経営リソースの集中化／組織・拠点再編を概ね完了／主力製品への開発リソース集中により、継続的に進化・刷新する開発体制へ移行／トースター２機種をフルリニューアル（2026年９月発売）／トースター、レンジ、電気ケトル、扇風機を軸とした、主力製品の継続的な展開強化／The Clockの進化（2026年：新機能、新色の追加、2027年：更なる付加価値向上） |
| 今後の見通し | BALMUDA The Store Aoyamaが担っていた顧客との直接的なコミュニケーションについて、新たなあり方を検討する。2027年12月期の黒字転換とその後の成長に向け、収益構造の再構築と成長基盤の強化を進める。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物価上昇による耐久消費財の購買行動の慎重化、低価格の類似品の拡大、異業種の参入、主力製品の刷新長期化によるキッチン・空調カテゴリーの売上減少により、売上高が期初予想を下回る見込みとなったため。営業終了は、組織・拠点再編によって経営リソースを集中するためとしている。