2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
バルミューダ株式会社及び当社グループ
家電事業。新製品Sailing Lantern、The Clock。Sailing Lanternは米国・欧州・韓国・日本で展開
（当中間連結会計期間末）
38日後（決算短信の提出日）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに38日かかっています。
会社は、厳しい外部環境を踏まえた販売計画としていると説明しています。損益改善については、新製品の販売、製造コスト低減、適切な価格設定、組織・人員体制の適正化、広告宣伝費の削減等を挙げています。
売上高4,365百万円、営業損失314百万円、経常損失326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失331百万円。営業損失は前年同期比70百万円改善
2026年12月期第２四半期（中間期）（2026年１月１日～2026年６月30日）
2026年12月期の連結業績予想は、2025年12月期決算発表時に公表した内容から変更なし。通期予想は売上高10,500百万円、営業利益30百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円
会社の対応
① 世界の顧客層を前提にした新製品の販売。② 収益構造の改善。・価格改定の実施。・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）。－為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進。－米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費）。－開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用。－既存製品の原価低減。・製品別・地域別販売戦略の最適化。－製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善。－一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減。③ 運転資金の効率的な調達。・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、取引金融機関と当座貸越契約を更新
黒字転換に向けた新製品販売、収益構造改善、運転資金の効率的な調達を継続します。当座貸越契約については、現契約の終了日である2026年11月30日に向けて次回更新を協議し、必要に応じた資金調達に向けて取引金融機関との定期的なコミュニケーションを継続します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2026年６月30日（当中間連結会計期間末） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年８月７日（決算短信の提出日） |
| 対象となる主体 | バルミューダ株式会社及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 家電事業。新製品Sailing Lantern、The Clock。Sailing Lanternは米国・欧州・韓国・日本で展開 |
| 原因 | 会社は、厳しい外部環境を踏まえた販売計画としていると説明しています。損益改善については、新製品の販売、製造コスト低減、適切な価格設定、組織・人員体制の適正化、広告宣伝費の削減等を挙げています。 |
| 業績への影響額 | 売上高4,365百万円、営業損失314百万円、経常損失326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失331百万円。営業損失は前年同期比70百万円改善 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第２四半期（中間期）（2026年１月１日～2026年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期の連結業績予想は、2025年12月期決算発表時に公表した内容から変更なし。通期予想は売上高10,500百万円、営業利益30百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円 |
| 再発防止策 | ① 世界の顧客層を前提にした新製品の販売。② 収益構造の改善。・価格改定の実施。・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）。－為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進。－米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費）。－開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用。－既存製品の原価低減。・製品別・地域別販売戦略の最適化。－製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善。－一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減。③ 運転資金の効率的な調達。・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、取引金融機関と当座貸越契約を更新 |
| 今後の見通し | 黒字転換に向けた新製品販売、収益構造改善、運転資金の効率的な調達を継続します。当座貸越契約については、現契約の終了日である2026年11月30日に向けて次回更新を協議し、必要に応じた資金調達に向けて取引金融機関との定期的なコミュニケーションを継続します。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新製品Sailing LanternとThe Clockの海外販売、製造コストの低減、適切な価格設定、売上規模に応じた組織・人員体制の適正化、広告宣伝費などの販管費削減が損益改善に寄与したとしています。一方、厳しい外部環境を踏まえた販売計画としているとしています。