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株式の発行・処分6612バルミューダ電機・精密

譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

従業員99名に対し、譲渡制限付株式として普通株式61,200株を新たに発行する。株式は2025年5月1日から2028年2月1日まで譲渡制限が付され、原則として継続勤務を条件に解除される。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
61200
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか61,200株

普通株式 61,200株(新株)

当社従業員99名(2025年2月14日から5月1日までの入社予定者2名を含む)61,200株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき894円。ただし、条件決定日の直前取引日の東証終値が894円を上回る場合は当該終値
発行価額の総額54,712,800円(見込額)
株式報酬の総額
金銭債権54,712,800円(発行価額の総額と同額、見込額)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年5月1日から2028年2月1日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在籍月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除後に未解除株式があれば無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社(株式管理口座の指定先)
対象者の区分と人数
当社従業員99名、61,200株(入社予定者2名を含む)
割当予定先の保有方針
2025年5月1日から2028年2月1日まで譲渡、担保権設定、生前贈与その他の処分を禁止。専用口座で譲渡制限解除まで全株式を保管・維持する。
払込期日
2025年5月1日
払込金額の算定根拠
取締役会直前取引日(2025年2月12日)の東証終値894円と、条件決定日(2025年2月20日)の直前取引日の東証終値を比較し、高い方の金額とする。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式 61,200株(新株)
発行価額・処分価額1株につき894円。ただし、条件決定日の直前取引日の東証終値が894円を上回る場合は当該終値
発行価額の総額54,712,800円(見込額)
払込期日2025年5月1日
割当予定先名称 当社従業員99名(2025年2月14日から5月1日までの入社予定者2名を含む) / 株数 61,200株
割当予定先の保有方針2025年5月1日から2028年2月1日まで譲渡、担保権設定、生前贈与その他の処分を禁止。専用口座で譲渡制限解除まで全株式を保管・維持する。
払込金額の算定根拠取締役会直前取引日(2025年2月12日)の東証終値894円と、条件決定日(2025年2月20日)の直前取引日の東証終値を比較し、高い方の金額とする。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2025年5月1日から2028年2月1日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在籍月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除後に未解除株式があれば無償取得する。
対象者の区分と人数当社従業員99名、61,200株(入社予定者2名を含む)
株式報酬の総額金銭債権54,712,800円(発行価額の総額と同額、見込額)
引受人・主幹事みずほ証券株式会社(株式管理口座の指定先)
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めて中長期的な企業価値の向上を図るため。また、譲渡制限期間を設けることで中長期的かつ継続的な勤務を促すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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