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株式の発行・処分6597HPCシステムズ電機・精密

当社の従業員等に対する従業員向け株式給付信託の導入、詳細決定及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

執行役員(雇用型)と一部の従業員を対象に、業績達成度に応じて株式等を給付する従業員向け株式給付信託を導入する。信託に対して、自己株式21万株を第三者割当で処分する予定だが、処分価額と処分総額は未定である。

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規模
210000
株
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(従業員向け株式給付信託)

発行・処分する株式数210,000株

当社普通株式 210,000株(自己株式)

割当予定先
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
未定。2026年1月29日(予定)開催の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(当該日に売買がない場合は直近取引日の終値)とする予定
調達する資金の額

未定(処分価額決定後に処分株数を乗じて算出)

発行済株式総数

発行済株式総数に対して4.81%、総議決権個数に対して5.07%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社の執行役員(雇用型)及び従業員の一部(国内非居住者を除く)。人数は非開示。
払込期日
2026年2月16日(予定)
払込金額の算定根拠
2026年1月29日(予定)開催の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(当該日に売買がない場合は直近取引日の終値)
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とされた。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(従業員向け株式給付信託)
発行・処分する株式数当社普通株式 210,000株(自己株式)
発行価額・処分価額未定。2026年1月29日(予定)開催の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(当該日に売買がない場合は直近取引日の終値)とする予定
調達する資金の額未定(処分価額決定後に処分株数を乗じて算出)
払込期日2026年2月16日(予定)
割当予定先株式会社日本カストディ銀行(信託口)
希薄化率発行済株式総数に対して4.81%、総議決権個数に対して5.07%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入)
発行済株式総数4,367,000株(2025年6月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2026年1月29日(予定)開催の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(当該日に売買がない場合は直近取引日の終値)
対象者の区分と人数当社の執行役員(雇用型)及び従業員の一部(国内非居住者を除く)。人数は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とされた。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員等の中長期的な業績向上および企業価値の増大への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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