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決算6597HPCシステムズ電機・精密

2025年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比1.6%増となった一方、営業利益は20.5%減、経常利益は38.7%減、純利益は54.4%減となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

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規模
-20.5
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高1,612百万円前年比 +1.6%進捗 22.3%
営業利益109百万円前年比 -20.5%進捗 18.2%
経常利益71百万円前年比 -38.7%進捗 12.0%
純利益(親会社株主帰属)45百万円前年比 -54.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.71円
期末の財政状態
総資産4,349百万円
うち純資産 2,227 百万円自己資本比率 51.1%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高HPC事業 1,039,841千円(前年比 +6.2%)、CTO事業 573,088千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益HPC事業 99,294千円(前年比 +13.2%)、CTO事業 10,570千円(前年比 -79.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,240百万円(前年比 +4.2%)
営業利益600百万円(前年比 +40.9%)
経常利益592百万円(前年比 +38.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益409百万円(前年比 +36.8%)
年間配当予想25円 → 26円(+4.0%)
業績の増減要因

HPC事業は公的研究機関・民間企業向けが堅調で、案件管理の徹底や販売管理費の削減により増益。CTO事業は新規顧客向けが低調で、部材価格の上昇やコスト削減要請への対応により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:―) / 除外 0社(社名:―)
減価償却費12,124千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,361,500
期末自己株式数217,231
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2024年9月30日
売上高1,612百万円(前年比 +1.6%)
営業利益109百万円(前年比 -20.5%)
経常利益71百万円(前年比 -38.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益45百万円(前年比 -54.4%)
1株当たり当期純利益10.71円
自己資本比率当期末 51.1 / 前期末 52.2
総資産4,349百万円
純資産2,227百万円
通期業績予想売上高 7,240百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 600百万円(前年比 +40.9%) / 経常利益 592百万円(前年比 +38.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 409百万円(前年比 +36.8%)
年間配当予想25円 → 26円(+4.0%)
セグメント別売上高HPC事業 1,039,841千円(前年比 +6.2%)、CTO事業 573,088千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益HPC事業 99,294千円(前年比 +13.2%)、CTO事業 10,570千円(前年比 -79.1%)
減価償却費12,124千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:―) / 除外 0社(社名:―)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,361,500
期末自己株式数217,231
業績の増減要因HPC事業は公的研究機関・民間企業向けが堅調で、案件管理の徹底や販売管理費の削減により増益。CTO事業は新規顧客向けが低調で、部材価格の上昇やコスト削減要請への対応により減益。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

HPC事業では公的研究機関・民間企業向けが堅調で、案件管理の徹底や販売管理費の削減により増益となった。一方、CTO事業では新規顧客向けが低調で、部材価格の上昇や継続顧客からのコスト削減要請への対応により採算が悪化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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