読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,900株
当社普通株式13,900株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名3,400株
当社の使用人13名10,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,035円
発行価額の総額56,086,500円
調達する資金の額
払込金額の総額56,086,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計56,086,500円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額100百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ型：2021年11月26日から割当対象者Ⅰが当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ型：2021年11月26日から2024年8月12日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰ型：最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は使用人の地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱ型：2024年7月31日まで継続して当社の取締役又は使用人の地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始後、所定の定時株主総会開催日前日または2024年7月31日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・3,400株、当社の使用人13名・10,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2021年11月26日
払込金額の算定根拠
2021年10月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,035円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年9月29日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額上限、株式数上限、譲渡制限期間等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式13,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,035円 |
| 発行価額の総額 | 56,086,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額56,086,500円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2021年11月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 3,400株、名称 当社の使用人13名 / 株数 10,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,035円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ型：2021年11月26日から割当対象者Ⅰが当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ型：2021年11月26日から2024年8月12日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰ型：最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は使用人の地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱ型：2024年7月31日まで継続して当社の取締役又は使用人の地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始後、所定の定時株主総会開催日前日または2024年7月31日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・3,400株、当社の使用人13名・10,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計56,086,500円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年9月29日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額上限、株式数上限、譲渡制限期間等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、使用人についても株式報酬制度に基づく報酬として処分するものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。