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取締役会第54期(2027年3月期)半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
決定2026年11月16日
対象期間第54期(2027年3月期)中間期(自2026年4月1日至2026年9月30日)
実施2026年11月16日(承認申請書の提出を完了、実績)
今後申請が承認された場合、2026年12月16日までに半期報告書を提出。承認された場合は速やかに開示する。
数量・規模過年度訂正仕訳数約19万件(単体・サブ連結約15万件、当社連結約4万件)
理由
過年度訂正数値を期首残高等へ反映する追加作業、整合性確認・補正、監査法人による追加的な期中レビュー手続に必要な期間を確保するため。北米地域の一部拠点で訂正数値の確定が遅延し、業務に精通した担当者の一時的不在も生じたため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第54期(2027年3月期)半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年11月16日 |
| 実施日 | 2026年11月16日(承認申請書の提出を完了、実績) |
| 対象期間 | 第54期(2027年3月期)中間期(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
| 数量・規模 | 過年度訂正仕訳数約19万件(単体・サブ連結約15万件、当社連結約4万件) |
| 理由 | 過年度訂正数値を期首残高等へ反映する追加作業、整合性確認・補正、監査法人による追加的な期中レビュー手続に必要な期間を確保するため。北米地域の一部拠点で訂正数値の確定が遅延し、業務に精通した担当者の一時的不在も生じたため。 |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2026年11月14日付「第54期(2027年3月期)半期報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ」 |
| 今後の予定 | 申請が承認された場合、2026年12月16日までに半期報告書を提出。承認された場合は速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目(2件)
金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過年度訂正仕訳約19万件を各社の会計システム、期首残高、当期会計処理へ反映し、整合性確認・補正を行う追加作業と監査法人の追加的な期中レビュー手続に必要な期間を確保するため。北米拠点を中心とする訂正数値の確定遅延や、業務に精通した担当者の一時的不在も理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。