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法定開示書類6594ニデック電機・精密

第54期(2027年3月期)半期報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ

2027年3月期の半期報告書について、法定期限の2026年11月16日までの提出が困難な見通しとなり、2026年12月16日までの提出期限延長承認申請を検討している。現時点では、延長申請の方向性自体は確定していない。

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決めたことと、その中身

第54期(2027年3月期)半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請の検討

決定2026年11月14日(開示日)
対象期間第54期(2027年3月期)中間期
今後提出期限延長申請に関する方向性が定まった段階で速やかに知らせる。延長承認申請を行う場合の提出期限は2026年12月16日。
数量・規模過年度訂正仕訳数:単体・サブ連結で約15万件、当社連結で約4万件、合計約19万件;米国子会社のサブ連結対象:92社、ニデックグループ全体341社;当社グループ全体の売上高に占める割合:34.8%
理由

過年度訂正数値の確定遅延により、期首残高等への反映、各社・サブ連結・当社連結での整合性確認・補正、会計監査人による追加的な期中レビューに必要な期間を確保するため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第54期(2027年3月期)半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請の検討
決定日2026年11月14日(開示日)
対象期間第54期(2027年3月期)中間期
数量・規模過年度訂正仕訳数:単体・サブ連結で約15万件、当社連結で約4万件、合計約19万件;米国子会社のサブ連結対象:92社、ニデックグループ全体341社;当社グループ全体の売上高に占める割合:34.8%
理由過年度訂正数値の確定遅延により、期首残高等への反映、各社・サブ連結・当社連結での整合性確認・補正、会計監査人による追加的な期中レビューに必要な期間を確保するため
根拠となる規則企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項及び第18条の2
関連する過去の開示2026年9月30日提出の2026年3月期有価証券報告書
今後の予定提出期限延長申請に関する方向性が定まった段階で速やかに知らせる。延長承認申請を行う場合の提出期限は2026年12月16日。
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関実施日金額業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過年度財務諸表等の訂正数値を当期の期首残高・会計処理へ反映し、各社単体、サブ連結、当社連結での整合性確認や会計監査人による追加の期中レビューを行う必要があるため。主に北米地域の一部拠点で過年度訂正数値の確定が遅れ、作業期間を確保できなくなったことが理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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