個別決算における特別損失及び特別利益の計上
ニデック株式会社（当社）及び当社グループ会社
当社及び当社グループの複数拠点、関係会社及び本吸収分割の対象となった子会社事業（個別拠点名・製品名は非開示）
（具体的な計上日は非開示）
（第三者委員会設置日。疑義を認識した具体的な日は非開示）
392日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに213日かかっています。
当社及び当社グループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、棚卸資産の評価損計上の先送り、固定資産の減損処理の回避、本来費用処理すべき支出の資産計上等の多数の会計不正が確認されたこと。加えて、関係会社の決算訂正等により一部子会社の純資産が減少したこと及び本吸収分割に伴う引当金等の見直し。
個別決算で特別損失3,309億円、特別利益543億円。特別調査費用等305億円及び契約損失引当金繰入額68億円は連結決算に反映。その他の記載項目は連結財務諸表上消去され、連結業績への影響なし。
2026年3月期
業績予想の修正についての記載は非開示。特別調査費用等及び契約損失引当金繰入額は2026年3月期有価証券報告書及び2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）に反映。その他の項目は連結業績に与える影響なし。
関係する手続き
第三者委員会による調査
会社の対応
当社から独立した第三者委員会を2025年9月3日に設置。委員長名は非開示。
今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 個別決算における特別損失及び特別利益の計上 |
| 発生日 | 2026年3月期個別決算（具体的な計上日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年9月3日（第三者委員会設置日。疑義を認識した具体的な日は非開示） |
| 対象となる主体 | ニデック株式会社（当社）及び当社グループ会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社及び当社グループの複数拠点、関係会社及び本吸収分割の対象となった子会社事業（個別拠点名・製品名は非開示） |
| 原因 | 当社及び当社グループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、棚卸資産の評価損計上の先送り、固定資産の減損処理の回避、本来費用処理すべき支出の資産計上等の多数の会計不正が確認されたこと。加えて、関係会社の決算訂正等により一部子会社の純資産が減少したこと及び本吸収分割に伴う引当金等の見直し。 |
| 業績への影響額 | 個別決算で特別損失3,309億円、特別利益543億円。特別調査費用等305億円及び契約損失引当金繰入額68億円は連結決算に反映。その他の記載項目は連結財務諸表上消去され、連結業績への影響なし。 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期 |
| 業績予想への影響 | 業績予想の修正についての記載は非開示。特別調査費用等及び契約損失引当金繰入額は2026年3月期有価証券報告書及び2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）に反映。その他の項目は連結業績に与える影響なし。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査 |
| 調査体制 | 当社から独立した第三者委員会を2025年9月3日に設置。委員長名は非開示。 |
| 今後の見通し | 今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社及び当社グループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、棚卸資産の評価損計上の先送り、固定資産の減損処理の回避、本来費用処理すべき支出の資産計上等の会計不正が確認されたため。また、決算見直しに伴う調査費用、関係会社の決算訂正による一部子会社の純資産減少、本吸収分割に伴う引当金等の見直しによるもの。