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取締役会第53期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
決定2026年6月29日
対象期間第53期（2026年3月期）（自2025年4月1日至2026年3月31日）
実施2026年6月29日（承認申請書の提出を完了、実績）
今後申請が承認された場合は速やかに開示する。調査委員会による調査は2026年8月末を目途に完了する予定。承認された場合の有価証券報告書の提出期限は2026年9月30日。
数量・規模延長前の提出期限：2026年6月30日、承認された場合の提出期限：2026年9月30日
理由
過年度決算の訂正、過年度の連結財務諸表及び財務諸表に与える影響額の確定、のれん及び固定資産の減損損失の追加計上の要否等の検討、税金費用その他の派生的影響の確認、品質に関する不適切行為の疑いの調査、関税未払いに関する調査が継続しており、決算関連手続及び会計監査手続にも時間を要する見込みであるため。
業績への影響
品質に関する不適切行為の疑いによる業績への影響を精査する必要がある。追加関税が判明した場合は会計上の影響を検討する必要がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第53期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年6月29日 |
| 実施日 | 2026年6月29日（承認申請書の提出を完了、実績） |
| 対象期間 | 第53期（2026年3月期）（自2025年4月1日至2026年3月31日） |
| 数量・規模 | 延長前の提出期限：2026年6月30日、承認された場合の提出期限：2026年9月30日 |
| 業績への影響 | 品質に関する不適切行為の疑いによる業績への影響を精査する必要がある。追加関税が判明した場合は会計上の影響を検討する必要がある。 |
| 理由 | 過年度決算の訂正、過年度の連結財務諸表及び財務諸表に与える影響額の確定、のれん及び固定資産の減損損失の追加計上の要否等の検討、税金費用その他の派生的影響の確認、品質に関する不適切行為の疑いの調査、関税未払いに関する調査が継続しており、決算関連手続及び会計監査手続にも時間を要する見込みであるため。 |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2026年6月16日付『第53期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ』、2026年5月13日付『当社及びグループ会社における品質に関する不適切行為の疑いと外部専門家で構成される調査委員会の設置に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 申請が承認された場合は速やかに開示する。調査委員会による調査は2026年8月末を目途に完了する予定。承認された場合の有価証券報告書の提出期限は2026年9月30日。 |
この書類が述べていない項目（1件）
金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者委員会の調査を踏まえた過年度決算の訂正や減損損失・税金費用などの影響確認、品質に関する不適切行為の調査、関税未払いに関する追加調査が継続しており、その後の決算手続と会計監査にも時間を要する見込みであるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。