第三者委員会の最終報告としての調査報告書（追補）の受領及び当社の対応
ニデック株式会社及びニデックグループ
ニデックグループの多岐にわたる拠点、主に車載事業に関連するのれん及び固定資産
（第三者委員会の最終報告としての調査報告書（追補）を受領した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
過度な業績プレッシャー、永守氏への権限集中、経理部門・内部監査部門・監査等委員会の牽制機能不全、会計監査人に対する不誠実な対応
会社の対応
当社元専務執行役員Valter Taranzanoの業務（2026年3月2日付で停止）
第三者委員会。2025年9月3日に設置を決定。委員長は平尾覚、委員は井上寅喜及び白井真。FIR社等の社内調査では外部専門家による調査も実施。
原産地国判定・関税分類及び自由貿易協定に係るガイドラインの整備、輸出入取引に関する業務プロセスの見直し、従業員に対する貿易コンプライアンス研修の実施
必要となる人事処分を行う予定。元専務執行役員Valter Taranzanoは2026年3月23日をもって退任。現旧の取締役、監査役又は執行役員について、損害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断予定。
2025年度第1四半期末の連結財務諸表における純資産への負の影響額は約1,397億円。連結財務諸表の売上高への累積影響額は▲331億円、営業利益は▲1,664億円、当期利益は▲1,607億円（単位：億円）。追加関税額は利息を含めて69.7百万ドル（約111.4億円）となる見込み。のれん及び固定資産の減損損失は追加計上が必要となる可能性があり、検討対象額は約2,500億円規模となる見込み。
過年度（2019年度以前、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度、2024年度、2025年度第1四半期）及び2026年3月期。追加関税は2021年4月1日から2025年9月30日までが算定済みで、2025年10月1日から2026年3月31日までを今後算定予定。
関係する手続き
第三者委員会による調査、米国税関・国境警備局（CBP）への自主申告手続
米国税関・国境警備局（CBP）、株式会社東京証券取引所
改善計画・状況報告書を速やかに改訂し、改訂後の改善計画を実行する。内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出し、過年度の有価証券報告書等を訂正する。CBPへの自主申告手続を進める。
過年度の財務諸表への影響額を確定し、必要な決算手続を経たうえで、訂正開示及び2026年3月期の有価証券報告書提出を可能な限り早期に進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者委員会の最終報告としての調査報告書（追補）の受領及び当社の対応 |
| 発生日 | 2026年4月17日（第三者委員会の最終報告としての調査報告書（追補）を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年4月17日 |
| 対象となる主体 | ニデック株式会社及びニデックグループ |
| 対象拠点・対象製品 | ニデックグループの多岐にわたる拠点、主に車載事業に関連するのれん及び固定資産 |
| 原因 | 過度な業績プレッシャー、永守氏への権限集中、経理部門・内部監査部門・監査等委員会の牽制機能不全、会計監査人に対する不誠実な対応 |
| 業績への影響額 | 2025年度第1四半期末の連結財務諸表における純資産への負の影響額は約1,397億円。連結財務諸表の売上高への累積影響額は▲331億円、営業利益は▲1,664億円、当期利益は▲1,607億円（単位：億円）。追加関税額は利息を含めて69.7百万ドル（約111.4億円）となる見込み。のれん及び固定資産の減損損失は追加計上が必要となる可能性があり、検討対象額は約2,500億円規模となる見込み。 |
| 計上する会計期間 | 過年度（2019年度以前、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度、2024年度、2025年度第1四半期）及び2026年3月期。追加関税は2021年4月1日から2025年9月30日までが算定済みで、2025年10月1日から2026年3月31日までを今後算定予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査、米国税関・国境警備局（CBP）への自主申告手続 |
| 裁判所・当局 | 米国税関・国境警備局（CBP）、株式会社東京証券取引所 |
| 停止した業務 | 当社元専務執行役員Valter Taranzanoの業務（2026年3月2日付で停止） |
| 調査体制 | 第三者委員会。2025年9月3日に設置を決定。委員長は平尾覚、委員は井上寅喜及び白井真。FIR社等の社内調査では外部専門家による調査も実施。 |
| 再発防止策 | 原産地国判定・関税分類及び自由貿易協定に係るガイドラインの整備、輸出入取引に関する業務プロセスの見直し、従業員に対する貿易コンプライアンス研修の実施 |
| 役員の責任 | 必要となる人事処分を行う予定。元専務執行役員Valter Taranzanoは2026年3月23日をもって退任。現旧の取締役、監査役又は執行役員について、損害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断予定。 |
| 今後の見通し | 改善計画・状況報告書を速やかに改訂し、改訂後の改善計画を実行する。内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出し、過年度の有価証券報告書等を訂正する。CBPへの自主申告手続を進める。 |
| 続報の予定 | 過年度の財務諸表への影響額を確定し、必要な決算手続を経たうえで、訂正開示及び2026年3月期の有価証券報告書提出を可能な限り早期に進める。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者委員会は、過度な業績プレッシャー、永守氏への権限集中、経理・内部監査・監査等委員会の牽制機能不全などを会計不正の原因として挙げている。