読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
381600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（業績連動型株式報酬制度）
誰に、どれだけ出るか
普通株式381,600株（役員報酬BIP信託口268,500株、株式付与ESOP信託口113,100株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76268口）268,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76269口）113,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,812円
発行価額の総額2,599,459,200円
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.06％、2024年3月31日現在の総議決権個数5,742,882個に対し0.07％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
当社取締役（グローバルグループ代表、社外取締役および監査等委員である者を除く）、執行役員および同等の地位を有する者、主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員、国内外のグループ会社の幹部。人数および区分ごとの割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
株式交付規程に従い、対象取締役等およびグループ幹部に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2024年8月7日
払込金額の算定根拠
2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値6,812円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、処分価額については監査等委員会（5名、うち社外取締役3名）が合理的で適法との意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2018年4月24日 / 種類 国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度の導入 / 金額 非開示
業績への影響
株式市場への影響は軽微。業績への影響に関する金額の記載は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（業績連動型株式報酬制度） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式381,600株（役員報酬BIP信託口268,500株、株式付与ESOP信託口113,100株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,812円 |
| 発行価額の総額 | 2,599,459,200円 |
| 払込期日 | 2024年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76268口） / 株数 268,500株、名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76269口） / 株数 113,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株式交付規程に従い、対象取締役等およびグループ幹部に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.06％、2024年3月31日現在の総議決権個数5,742,882個に対し0.07％ |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値6,812円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（グローバルグループ代表、社外取締役および監査等委員である者を除く）、執行役員および同等の地位を有する者、主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員、国内外のグループ会社の幹部。人数および区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、処分価額については監査等委員会（5名、うち社外取締役3名）が合理的で適法との意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2018年4月24日 / 種類 国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度の導入 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 株式市場への影響は軽微。業績への影響に関する金額の記載は非開示。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BIP信託およびESOP信託の継続に伴い、対象取締役等およびグループ幹部に交付する株式を確保するため。株式が一時に市場へ流出することは想定されず、株式市場への影響は軽微であるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。