読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20070
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬としての自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）
誰に、どれだけ出るか20,070株
当社普通株式 20,070株（自己株式）
取締役6名13,550株
執行役員7名6,520株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,770円
発行価額の総額75,663,900円
調達する資金の額
払込金額の総額：75,663,900円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計75,663,900円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月28日から対象役員が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年4月28日からその後最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、任期満了、その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、その時点で全部解除。組織再編等の場合は取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名・13,550株、執行役員7名・6,520株（国外居住者、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年4月28日から対象役員が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで。
払込期日
2022年4月28日
払込金額の算定根拠
2022年4月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,770円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬としての自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 20,070株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,770円 |
| 発行価額の総額 | 75,663,900円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：75,663,900円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役6名 / 株数 13,550株、名称 執行役員7名 / 株数 6,520株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年4月28日から対象役員が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,770円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月28日から対象役員が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年4月28日からその後最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、任期満了、その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、その時点で全部解除。組織再編等の場合は取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名・13,550株、執行役員7名・6,520株（国外居住者、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計75,663,900円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。