東芝テック（6588）・施策再定義直近の決算説明資料（2026-05-29）では「初出」
開発投資・アライアンスによる新規事業立ち上げの加速
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・提携・投資を活用した新規事業開発・育成229社が書いているテーマ・逆風0社・追い風233社
直近の記載が「初出」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの233件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「新規事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、デジタル人財強化、「ELERA」の進化、共創の場の充実、パートナー連携強化を実施します。」
過去に掲げられた開発投資・アライアンスによる新規事業立ち上げ加速は、新計画ではデジタル人財、ELERA、共創、パートナー連携を柱とする新規事業拡大へ再構成された。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社は、以下の具体的施策に取り組んでまいります。」
新中期経営計画で列挙された具体施策には、従来掲げていた開発投資・アライアンスを通じた新規事業立ち上げの加速は記載されず、別の施策群に置き換えられている。 - FY2019後退有価証券報告書
「現在、新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な経営指標等については別途開示させていただきます。」
開発投資・アライアンス・新規事業立ち上げ加速という個別施策の記載は通期本文では前面に出ず、新たな中期経営計画の策定中との記載に移っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、この中期経営計画の期間を、以下の主要施策に取り組んでゆく時期と位置づけております。開発投資やアライアンス、並びにこれらを通じて新規事業の立ち上げを加速する体制構築に取り組むことにより、将来の成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。」
開発投資、アライアンス、新規事業立ち上げを通じた将来成長基盤の構築が、2018～2020年度計画の主要施策として継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、この中期経営計画の期間を、以下の主要施策に取り組んでゆく時期と位置づけております。開発投資やアライアンス、並びにこれらを通じて新規事業の立ち上げを加速する体制構築に取り組むことにより、将来の成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。」
2018～2020年度の中期経営計画における成長基盤づくりとして、開発投資、アライアンス、新規事業立ち上げを加速する体制構築を初めて独立した主要施策として示した。