見積実効税率による四半期税金費用の計算
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
東芝テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日）第20項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。」
見積実効税率を用いる従来方針を維持しつつ、2025年10月16日公表の期中財務諸表に関する適用指針に基づく例外的な計算方法へ記載が更新された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。」
見積実効税率を用いる従来方針を維持しつつ、合理性を欠く場合には法定実効税率を用いる例外的な計算方法が明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率に基づいて四半期税金費用を計算する方針が第2四半期でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率に基づいて四半期税金費用を計算する方針が第3四半期でも継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率に基づいて四半期税金費用を計算する方針が第2四半期でも継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率に基づいて四半期税金費用を計算する方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する方針が第2四半期でも継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する方針が第1四半期でも適用されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期税金費用を、年度の税効果会計適用後の見積実効税率に基づいて計算する方法が記載された。