東芝テック（6588）・事実第3四半期累計の影響額開示
国内収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響471社が書いているテーマ・逆風278社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの471件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3第3四半期累計の影響額開示有価証券報告書
「また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が400百万円増加、売上原価が818百万円増加、販売費及び一般管理費が251百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ166百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響額が開示され、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はいずれも従来方法比1億66百万円減少した。 - FY2022-Q2収益認識基準の上期影響額開示有価証券報告書
「また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が543百万円減少、売上原価が118百万円減少、販売費及び一般管理費が156百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ268百万円減少しております。」
2022年3月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、上期累計で売上高および営業利益等への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等が、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。適用により営業利益等は従来方法比で327百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
国内収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とする方針が継続している。影響額は作成時点で評価中とされた。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
当社および国内連結子会社について、収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定であることが初めて記載された。