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東芝テック(6588)・施策デリバティブ評価益への転換も為替差損増加

為替変動リスクの為替予約によるヘッジ

FY2018に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

11記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018 – FY2027-H12018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1デリバティブ評価益への転換も為替差損増加有価証券報告書

    「デリバティブ評価益 1,134 為替差損 2,435」

    前年同期のデリバティブ評価損11億35百万円から、当中間期は評価益11億34百万円へ転じた一方、為替差損は24億35百万円となった。
  2. FY2026-H1デリバティブ評価損への転換有価証券報告書

    「デリバティブ評価損 - 1,135」

    前年同期のデリバティブ評価益25億40百万円から、当中間期はデリバティブ評価損11億35百万円へ転じた。一方、為替差損は前年同期の34億42百万円から4億72百万円へ減少した。
  3. FY2025-H1デリバティブ評価益への転換も為替差損を計上有価証券報告書

    「デリバティブ評価益 2,540」

    前年同期のデリバティブ評価損697百万円に対し、当中間期はデリバティブ評価益25億40百万円を計上した。一方、為替差損は34億42百万円となった。
  4. FY2024-Q3為替差損の増加有価証券報告書

    「為替差損 1,220 1,690」

    為替予約等による対応方針がある一方、為替差損は前年同期の12億20百万円から当第3四半期累計期間には16億90百万円へ増加した。
  5. FY2024-Q2デリバティブ評価損減少有価証券報告書

    「デリバティブ評価損は697百万円となりました。」

    為替変動への対応方針がある一方、当第2四半期累計期間のデリバティブ評価損は前年同期の774百万円から697百万円へ減少した。
  6. FY2024-Q1デリバティブ評価損の計上増加有価証券報告書

    「デリバティブ評価損 1,050 1,172」

    為替変動への対応方針がある一方、デリバティブ評価損は前年同期の10億50百万円から当第1四半期の11億72百万円へ増加した。
  7. FY2023-Q3為替差損の計上有価証券報告書

    「「為替差損」を営業外費用に計上したことなどから、経常利益は99億37百万円(前年同期比23%増)となり」

    為替変動への対応方針がある一方、第3四半期累計では為替差損12億20百万円を営業外費用に計上した。
  8. FY2023-Q2デリバティブ評価損の計上継続有価証券報告書

    「海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」及び為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」をそれぞれ営業外費用に計上したことなどから」

    為替予約等によるヘッジ方針がある一方、当第2四半期累計期間にはデリバティブ評価損7億74百万円を営業外費用に計上した。
  9. FY2023-Q1デリバティブ評価損の発生有価証券報告書

    「営業外費用として、為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」及び海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」をそれぞれ計上したことから」

    為替変動への対応方針を開示する一方、当四半期にはデリバティブ評価損10億50百万円を計上した。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。」

    外貨建て営業債権債務のネットポジションを先物為替予約でヘッジする方針が通期の金融商品開示でも継続している。
  11. FY2018初出有価証券報告書

    「外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。」

    外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対し、ネットポジションを対象とする先物為替予約を利用する方針が開示された。
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報道
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