読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34651
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式34,651株（2026年度譲渡制限付株式報酬13,840株、2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬20,811株）
当社の業務執行取締役3名6,345株（2026年度譲渡制限付株式報酬）、9,839株（2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬）
当社の取締役を兼務しない執行役員10名7,495株（2026年度譲渡制限付株式報酬）
当社の業務執行取締役（退任者を除く）3名9,839株
当社の業務執行取締役（退任者）3名2,232株
当社の取締役を兼務しない執行役員9名8,740株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,869円
発行価額の総額99,413,719円
調達する資金の額
払込金額の総額99,413,719円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権99,413,719円（2026年度譲渡制限付株式報酬39,706,960円、2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬59,706,759円）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月28日から、対象者が当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも退任する時点の直後まで。業績連動型については、処分期日時点で退任済みの場合は譲渡制限を適用しない。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式報酬は、処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了直後に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の業務執行取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,345株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 7,495株、区分 当社の業務執行取締役（退任者を除く） / 人数 3名 / 割当株数 9,839株、区分 当社の業務執行取締役（退任者） / 人数 3名 / 割当株数 2,232株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 8,740株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2026年7月28日
払込金額の算定根拠
2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,869円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2020年6月26日開催の第95期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の上限額および発行・処分株式総数等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての具体的な記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式34,651株（2026年度譲渡制限付株式報酬13,840株、2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬20,811株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,869円 |
| 発行価額の総額 | 99,413,719円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額99,413,719円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の業務執行取締役3名 / 株数 6,345株（2026年度譲渡制限付株式報酬）、9,839株（2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬）、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員10名 / 株数 7,495株（2026年度譲渡制限付株式報酬）、名称 当社の業務執行取締役（退任者を除く）3名 / 株数 9,839株、名称 当社の業務執行取締役（退任者）3名 / 株数 2,232株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員9名 / 株数 8,740株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,869円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月28日から、対象者が当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも退任する時点の直後まで。業績連動型については、処分期日時点で退任済みの場合は譲渡制限を適用しない。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式報酬は、処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点まで継続して対象となる地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了直後に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の業務執行取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,345株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 7,495株、区分 当社の業務執行取締役（退任者を除く） / 人数 3名 / 割当株数 9,839株、区分 当社の業務執行取締役（退任者） / 人数 3名 / 割当株数 2,232株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 8,740株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権99,413,719円（2026年度譲渡制限付株式報酬39,706,960円、2025年度業績連動型譲渡制限付株式報酬59,706,759円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月26日開催の第95期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の上限額および発行・処分株式総数等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての具体的な記載はない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等と株主との価値共有を図り、中長期的な業績向上へのインセンティブを機能させるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。