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発生事実6588東芝テック電機・精密

親会社の異動等に関するお知らせ(開示遅延)

TBJH株式会社とTBJホールディングス株式会社が、2023年9月27日付で東芝テックの親会社・主要株主になりました。この事実は適時開示されていませんでしたが、東京証券取引所からの指摘を受け、2026年6月8日に遅れて開示されました。

読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50.5
議決権所有割合(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

親会社の異動等に関するお知らせ(開示遅延)

対象となる主体

東芝テック株式会社(提出会社)、TBJH株式会社、TBJホールディングス株式会社

発生2023年9月27日
985日後
この開示2026年6月8日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに985日かかっています。

原因

株式会社東芝が、TBJH合同会社による公開買付けの成立により、2023年9月27日をもってTBJH株式会社の子会社となったこと。開示遅延の原因は当時の確認が不十分だったため。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

TBJH株式会社:議決権の数は「―」、議決権所有割合は「―」。TBJホールディングス株式会社:議決権の数は「―」、議決権所有割合は「―」。議決権の数・議決権所有割合の欄は2026年3月31日現在の数値。

異動後の議決権所有割合

TBJH株式会社:合算対象分・合計266,761個(50.5%)、26,676,178株。TBJホールディングス株式会社:合算対象分・合計266,761個(50.5%)、26,676,178株。議決権の数・議決権所有割合の欄は2026年3月31日現在の数値。

関係する手続き

種類

東京証券取引所による適時開示未了の指摘

裁判所・当局

東京証券取引所

会社の対応

再発防止策

複数の担当者で適時開示の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。

今後の見通し

特段記載すべき事項はございません。今後、同様の開示遅延を生じさせないよう、社内チェック体制の強化を図る。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社の異動等に関するお知らせ(開示遅延)
発生日2023年9月27日
対象となる主体東芝テック株式会社(提出会社)、TBJH株式会社、TBJホールディングス株式会社
原因株式会社東芝が、TBJH合同会社による公開買付けの成立により、2023年9月27日をもってTBJH株式会社の子会社となったこと。開示遅延の原因は当時の確認が不十分だったため。
訴訟・手続きの種類東京証券取引所による適時開示未了の指摘
裁判所・当局東京証券取引所
再発防止策複数の担当者で適時開示の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。
異動前の議決権所有割合TBJH株式会社:議決権の数は「―」、議決権所有割合は「―」。TBJホールディングス株式会社:議決権の数は「―」、議決権所有割合は「―」。議決権の数・議決権所有割合の欄は2026年3月31日現在の数値。
異動後の議決権所有割合TBJH株式会社:合算対象分・合計266,761個(50.5%)、26,676,178株。TBJホールディングス株式会社:合算対象分・合計266,761個(50.5%)、26,676,178株。議決権の数・議決権所有割合の欄は2026年3月31日現在の数値。
今後の見通し特段記載すべき事項はございません。今後、同様の開示遅延を生じさせないよう、社内チェック体制の強化を図る。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

親会社である株式会社東芝が、TBJH合同会社による公開買付けの成立によりTBJH株式会社の子会社となったため、両社が東芝テックの親会社・主要株主となりました。開示が遅れた理由は、当時の確認が不十分だったためであり、東京証券取引所から適時開示未了の指摘を受けたことが今回の開示の契機となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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