製品欠陥・リコール・製造物賠償責任リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全規格・品質基準への準拠を前提としつつ、製品欠陥、リコール、製造物賠償責任のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全規格・品質基準への準拠を前提としつつ、製品欠陥、リコール、製造物賠償責任のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生または大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全規格・品質基準への準拠を前提としつつ、製品欠陥、リコール、製造物賠償責任のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生または大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合」
安全規格・品質基準への準拠を前提としつつ、製品欠陥、リコール、製造物賠償責任のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。」
製品保証引当金の期末残高3,446百万円、当期増加額2,142百万円、目的使用額2,023百万円を開示しているが、大規模なリコールや製造物賠償責任訴訟の発生は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、電動工具を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生または大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドの信頼大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全規格・品質基準への準拠を前提としつつ、製品欠陥、リコール、製造物賠償責任のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生または大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合」
各国安全規格への準拠、品質基準による製造を説明しつつ、費用・訴訟・ブランド低下を影響としている。