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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期中間期は、円安による為替換算効果や米国関税の還付による原価率改善などを背景に、売上収益と営業利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、期末および年間配当予想は未定とされた。

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23
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高414,713百万円前年比 +9.6%進捗 50.6%
営業利益63,335百万円前年比 +23.0%進捗 57.6%
経常利益66,274百万円前年比 +25.3%進捗 59.7%
純利益(親会社株主帰属)47,918百万円前年比 +23.5%進捗 59.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益185.93円
売上高営業利益率15.3%
期末の財政状態
総資産1,192,061百万円
うち純資産 1,010,511 百万円自己資本比率 84.2%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+60,690
投資-1,564
財務-41,962
純増減+17,164

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高270,053百万円
セグメント別売上高日本 79,916百万円、欧州 204,180百万円、北米 47,933百万円、アジア 18,605百万円、その他 64,079百万円
セグメント別利益日本 16,314百万円、欧州 18,808百万円、北米 5,619百万円、アジア 12,435百万円、その他 2,175百万円
地域別売上高69,562百万円(前年比 +5.6%)、202,665百万円(前年比 +8.2%)、46,691百万円(前年比 +17.9%)、25,754百万円(前年比 +11.3%)、30,063百万円(前年比 +22.6%)、30,829百万円(前年比 +11.0%)、9,149百万円(前年比 -9.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高820,000百万円(前年比 +5.5%)
営業利益110,000百万円(前年比 +5.1%)
経常利益111,000百万円(前年比 +2.8%)
純利益81,000百万円(前年比 +2.0%)
業績予想の修正修正なし → 修正なし(0%)
年間配当予想150.00円(2026年3月期実績) → 未定(2027年3月期)
株主還元方針連結配当性向50%以上
業績の増減要因

円安現地通貨高の影響により売上収益が増加し、米国関税の還付により原価率が改善した。高付加価値分野をはじめとする新分野の開拓にも注力した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有(IFRS第7号・第9号)それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費12,720百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数280,017,520株
期末自己株式数22,353,109株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高414,713百万円(前年比 +9.6%)
営業利益63,335百万円(前年比 +23.0%)
経常利益66,274百万円(前年比 +25.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益47,918百万円(前年比 +23.5%)
1株当たり当期純利益185.93円
売上高営業利益率15.3%
自己資本比率当期末 84.2% / 前期末 84.4%
総資産1,192,061百万円
純資産1,010,511百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー60,690百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,564百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-41,962百万円
現金及び現金同等物期末残高270,053百万円
通期業績予想売上高 820,000百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 110,000百万円(前年比 +5.1%) / 経常利益 111,000百万円(前年比 +2.8%) / 純利益 81,000百万円(前年比 +2.0%)
業績予想の修正修正なし → 修正なし(0%)
年間配当予想150.00円(2026年3月期実績) → 未定(2027年3月期)
株主還元方針連結配当性向50%以上
セグメント別売上高日本 79,916百万円、欧州 204,180百万円、北米 47,933百万円、アジア 18,605百万円、その他 64,079百万円
セグメント別利益日本 16,314百万円、欧州 18,808百万円、北米 5,619百万円、アジア 12,435百万円、その他 2,175百万円
地域別売上高69,562百万円(前年比 +5.6%)、202,665百万円(前年比 +8.2%)、46,691百万円(前年比 +17.9%)、25,754百万円(前年比 +11.3%)、30,063百万円(前年比 +22.6%)、30,829百万円(前年比 +11.0%)、9,149百万円(前年比 -9.8%)
減価償却費12,720百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有(IFRS第7号・第9号) / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数280,017,520株
期末自己株式数22,353,109株
業績の増減要因円安現地通貨高の影響により売上収益が増加し、米国関税の還付により原価率が改善した。高付加価値分野をはじめとする新分野の開拓にも注力した。
この書類が述べていない項目(5件)
配当性向受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

円安現地通貨高の影響により売上収益が増加し、米国関税の還付により原価率が改善した。通期予想については、コスト全般の上昇が見込まれるものの、高付加価値分野をはじめとする新分野の開拓に注力することで達成を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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